今年4月から、働き方改革関連法が施行されます。

残業時間が規制されるので、

過度の労働に(少なくとも一定の)歯止めがかかる

と期待される一方、

残業代が得られなくなることで勤労者の収入がさらに減少、

デフレ脱却がますます難しくなる恐れが濃厚。

 

とはいえ、この規制の例外とされた人々がいる。

つまり医師です。

どうぞ。

 

この3月(注:2017年3月)

政府がまとめた「働き方改革実行計画」では、

時間外労働の上限を原則1か月45時間とし、

労使が合意した場合は1か月平均60時間

(特に忙しい月は100時間未満)とすることになっています。

もし、この上限を超えた場合、罰則が課されることになります。

 

しかし医師は、この「働き方改革計画」において例外とされ、

2年後(2019年3月)をめどに「規制の具体的な在り方や、

労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る」とされました。

元の記事はこちら。

 

で、2019年3月も間近になった現在、

こんな記事が。

 

厚生労働省は11日の

医師の働き方改革に関する有識者検討会で、

地域医療を支える医療機関の勤務医の残業時間の上限について

「年1900~2000時間」とする案を示した。

検討会は今後、厚労省案を踏まえて議論を進め、

今年度末に具体的な規制案をまとめる。

元の記事こちら。

 

おいおい、ちょっと待て!

年1900〜2000時間って

月割りにすると158時間〜167時間(1時間未満は四捨五入)だぞ!!

 

「特に忙しい月」でも残業100時間未満という

先の実行計画に比べて

あまりに差がありすぎやしないか?!

 

ちなみに記事によりますと

厚労省は医師の残業時間を

1)一般的な勤務医

2)地域医療の核となる医療機関の勤務医

3)専門性や技能などを高めようとする若手医師

の三つに分けて検討。

開業医は雇用されているわけではないので

当てはまらないということでしょう。

 

で、(1)の一般医については

過労死の労災が認められる目安

(残業月80時間)をもとに

年960時間未満という方針を打ち出した。

 

先の実行計画に基づいた残業時間は

原則で年540時間、

労使合意の場合でも年720時間ですから

これでも相当なもの。

 

ところが・・・

厚労省の調査によると、

病院勤務医の1割に当たる約2万人が

月160時間以上残業をしている。

一律に規制すると地域医療に影響が出る恐れがある。

 

そこで月160時間前後を基準として

年1900〜2000時間という案を策定したのです。

これは2035年までの暫定措置で

以後は年960時間未満にするとか。

 

ただし「地域医療の核となる医療機関」の要件は

なんと、まだ未確定。

年度末までに具体的にまとめるそうです。

 

ついでに(3)専門性や技能を高めようとする若手医師の

残業時間については

とくに上限案が出ていない!

 

となると2036年以後の

「地域医療の核となる医療機関」では

若手医師がムチャクチャに酷使されることで

年長の医師の残業時間が

ようやく過労死労災認定レベルに抑えられる

ということになるのでは。

いいですか、現状はこれよりさらに悪いのですぞ。

 

(※)記事の内容と直接の関係はありません。

 

最初に紹介した記事は

医師の勤務状況に関する総務省の調査も引用していますが

それによると

1割の医師は月に1回は24時間以上の連続勤務をしている。

36時間以上の連続勤務を経験しているという医師も3%。

 

これでは医療の質だって

影響を受けないわけにはゆかない。

アメリカで小児科医を対象に行われた調査によると

週90時間以上の勤務+当直

の状態におかれた

医師の集中力や注意力は

週44時間の勤務だが飲酒している医師

ほぼ変わらないレベルだったのです!

 

週44時間だって、週休2日とすれば8時間労働なんですけどね。

 

のみならず、

1)医師の勤務状況を改善するためという理由で、

労働条件が悪くとも文句を言わないような外国人医師を増やそうとする

とか

2)優秀な日本人医師が、より良い労働条件を求めて海外に出て行く

ということだって起こるでしょう。

(2)については、すでに海外での仕事を紹介するエージェントがいるそうです。

関連記事こちら。

 

で、ここまでくれば

3)医療の質を維持するという名目のもと、医療自由化が進む

のもほぼ確実。

 

国民すべてに質の高い医療を安く提供する

というわが国の医療の目標は

いよいよ崩壊してしまいます。

 

ならば、どうすればいいのか?

 

これについては

最後に紹介した記事の筆者、

外科医の中山裕次郞さんの指摘が参考になります。

 

中山さん、

病院勤務の医師が超長時間労働を強いられる理由を

以下の三点にまとめました。

 

1)人間の身体は千差万別なので、同じ治療をしても、その後の経過が異なる。

つまり不測の事態への対応が欠かせないものの、

わが国では一人の医師が

特定の患者の治療に全責任を持つ「主治医制」が主流なので

交代することができない。

 

2)当直があるため、徹夜勤務が避けられなくなる。

 

3)書類仕事や単純作業など、医師でなくてもできる仕事まで

医師がやるものという通念ができあがっている。

 

中山さんは対策として

1)医師の給与を下げてもいいから医師の絶対数を増やす

2)病院を統合して数を減らし、各病院の医師を増やす

3)主治医制から交代制への移行を進める。

を挙げています。

 

しかし(3)はともかく、

(1)は外国人医師導入への道でしょうし、

(2)も地方の人々が医療を受けにくくなる恐れがある。

 

むしろ、こうすべきではないでしょうか。

1)積極財政により、医師の給与を下げずに数を増やす。

2)AIの導入により、書類仕事や単純作業、あるいは当直などの負担を減らし、

 「本当に医師でなければできない仕事」だけをしてもらうようにする。

3)そのうえで、主治医制から交代制への移行を進める。

 

とくにポイントは(2)です。

これは要するに

技術革新によって医療の生産性を高めるという話。

当然、医師の給与向上にもつながるでしょう。

 

中山さんも書いていますが

じつは現在、

病気の「診断」はそう難しくなくなっている。

「治療方針の決定」にしてもしかり。

言い替えれば、AIでもやれる可能性大。

結果を人間の医師がチェックすればいいのです。

 

問題は、治療(たとえば手術)をしたあとの「経過」。

これが人によってまるで違う。

つまりはここに集中してもらうのですよ。

 

しかもこの方針、

わが国のハイテク産業の振興にもつながる。

何気にワイズスペンディングなのです!

 

医療は人の命を預かる仕事。

すなわち医師を粗末に扱う国は

結局、国民の命を粗末に扱うことにほかならない。

 

それで何が経世済民。

それで何が「美しい国」。

 

しっかりした医療制度も、

重要なインフラであり、安全保障の一部なのです。

緊縮の発想をやめて、医療の発展と拡大を!!

 

・・・とはいえこうなると、

平和主義は医療崩壊への道でもあるんですね。

 

「大病する前に読んだほうがいいわよ!」(※)お姉さまのお言葉です。

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ではでは♬(^_^)♬