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9月1日、アメリカのトランプ政権は

約1100億ドル(11兆7000億円)分

中国製品にたいする追加関税(15%)を

予告通り発動しました。

 

このまま行けば12月15日には

今回、延期となった1600億ドル(17兆200億円)分

中国製品への追加関税も発動されるでしょう。

関連記事こちら。

 

中国もこれにたいして

約750億ドル(8兆円)分の米国製品にたいする

追加関税の段階的な実施を開始。

今のところは豚・牛・鶏の肉類や

大豆などの農産物が主な対象のようですが

12月15日からは

自動車にも25%の追加関税を再開するとか。

 

アメリカ車にたいする中国の関税は

これにより最大50%となるそうです。

 

アメリカはアメリカで10月1日より

約2500億ドル(26兆6000億円)分の中国製品について

すでに課している制裁関税を

25%から30%に引き上げると発表。

 

米中の通商対立は

深刻化・長期化の一途をたどっています。

 

週明け2日の日経平均は

前日比84円18銭安の20,620円19銭。

それほどの落ち込みではありませんが

今回の関税発動は予告されていましたので

織り込み済みということなのでしょう。

 

次はニューヨークのダウ平均が

どんな動きを見せるか、ですね。

9月2日はレイバー・デイでお休みなので

3日の動向が注目されるところ。

 

ちなみに中国は

関税対象額ではアメリカに及ばないのを

元安容認で埋め合わせようとしているという報道も。

こちらをどうぞ。

 

8月末のドル=元のレートは

1ドル=7.15元付近とのことですが

これが7.2〜7.3元ぐらいになると

アメリカによる今回の制裁の影響をほぼ相殺できる

という見方が、市場にはあるそうなのですよ。

 

逆にアメリカは、

中国を「為替操作国」認定することで

さらなる攻勢に出るつもりのようですが・・・

 

9月1日、

トランプが奇妙なツイートをしているのですよ。

ピーター・モリチという経済学者の発言を紹介しているのですが

その内容は以下のとおり。

 

Peter Morici, Economist:

Tariffs will not impact American consumers that much

because the Chinese currency has gone down,

which gives our importers a discount.

Importers can find suppliers outside of China.

Absolutely worth it,

we don’t want to be servants to the Chinese!

This…

 

….is about American Freedom.

Redirect the supply chain.

There is no reason to buy everything from China!

 

経済学者ピーター・モリチいわく。

追加関税がアメリカの消費者にたいして

それほど大きな影響を及ぼすことはない。

中国の通貨が下落したことで

アメリカの輸入業者は物品を割安に仕入れられるからだ。

中国以外の国から輸入するように切り替えてもいい。

その価値は十分にある。

中国人の召使いにされてたまるか!

これはアメリカの自由をめぐる問題だ。

供給ルートを変更しろ、

何もかも中国から買う必要はない!

元のスレッドこちら。

 

・・・って、ちょっと待て、おい。

 

追加関税をかけたところで

人民元が安くなるから

アメリカの消費者はそれほど影響を受けないというのは、

つまりアメリカも元安を容認するということではないのか?!

為替操作国認定はどこに行ったんだ、為替操作国認定は!

 

だいたいその場合、

アメリカの業者が

輸入元を中国以外の国に切り替える理由はあるのか?

 

要するに関税を引き上げても

中国からの輸入は減少しないんじゃないのかね??

 

「とても爽快ですわ、ミスター・プレジデント」(※)お姉さまのお言葉です。

 

どうもトランプは

通商対立の長期化がアメリカ経済に悪影響を及ぼし、

来年の大統領選挙でマイナス要因となるのを懸念するあまり

行動のツジツマが合わなくなっているのではないでしょうか。

 

実際、さらに爽快な話がある。

 

8月26日、

G7サミットに出席していた大統領は

中国政府から米中貿易交渉再開の申し入れがあった

と述べました。

いわく。

 

中国は真剣にディール(取引)を結びたいと考えている。

世界にとり、前向きな展開だ。

 

さらにアメリカのムニューシン財務長官にたいして

中国の劉鶴(りゅう・かく)副首相から

25日夜に複数回連絡があったとして、こう発言。

 

非常に建設的な議論だった。

中国は国内からの企業流出を防ぎたいと考えている。

彼らが連絡してきたことに敬意を払う。

初めて本気で合意を目指す意思を示した。

元の記事こちら。

 

それでなお、制裁合戦になってしまうのか?

・・・と言いたくなったアナタは少々お待ちを。

 

中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は

26日の定例記者会見で

トランプの語った「申し入れ」や

劉鶴からムニューシンへの電話連絡について

把握していないし、聞いたことがない

と述べているのです。

関連記事こちら。

 

で、どちらが正しいの?

 

・・・なんと中国側のようなんですよ。

どうぞ。

 

CNNが、トランプ氏の発言は嘘、

トランプ氏の作り話だったことを伝えた。

トランプ氏とムニューシン財務長官は

(中国側と)コミュニケーションをしたと主張していたのだが、

トランプ氏の側近によると、

トランプ氏が言及した、

“交渉のテーブルに戻ろう”と中国側が申し入れてきたような電話はなかったというのだ。

元の記事こちら。

 

CNNの記事によれば、側近の発言は以下の通り。

 

Trump was eager to project optimism that might boost markets,

and conflated comments from China’s vice premier with

direct communication from the Chinese.

 

トランプは市場がドーンと上向くよう

みんなを楽観的な気分にさせたくてたまらなかったんだ。

で、「中国の副首相がアメリカの交渉についてコメントした」ことを

「中国側から直接連絡があった」こととゴチャマゼにしたのさ。

元の記事こちら。

 

なるほど、劉鶴副首相は26日に重慶市内で講演、

米中通商対立について

冷静な態度で問題を解決したい

とコメントしています。

 

だとしても、

これを「劉鶴が直接電話を入れてきた」と勘違いするか?!

 

うーむ、極東亡国の保守派もひれ伏す妄想崛起ぶりだ。

 

いや、トランプが意識的に嘘をついたとまでは断定しませんよ。

彼の頭の中では

たしかに劉鶴が電話をかけてきたのかも知れない。

 

しかしそういうのは普通、錯覚や妄想と申します。

 

で、劉鶴が電話してきたというのが

妄想、またはトランプの脳内でのみ成立している事実だとすれば

中国は真剣にディール(取引)を結びたいと考えている。

世界にとり、前向きな展開だ。

云々といったコメントも、すべてナンセンスとなる。

 

そして現実の中国は

追加関税の発動にあたって、いかなる態度を見せたか。

 

環球時報(注:人民日報の姉妹紙)は1日夜に新たな関税発動について、

米国との「貿易戦争の転換点だ」と論評。

日用品への関税は米国の消費者を直撃するとともに、

米政府が万策尽きつつあることを示したと指摘した。

 

新華社通信は関税発動後の論説で、

「米国の経済的な戦争挑発と戦う中国の決意はより強くなっており、

対抗措置はさらに毅然(きぜん)とし、計画的で狙いを定めたものだ」と指摘。

「ホワイトハウスのタリフマン(関税男)が学ぶべき」1つの事実は

「中国経済が進行中の貿易戦争でもたらされた圧力に抵抗するのに十分力強く、

回復力があるということだ」と主張した。

元の記事こちら。

 

爽快だわ、なんて爽快なの! もうイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。

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こういう状態で

外需の増加を当て込みつつ

よりによって10月1日、

つまりアメリカが中国製品への制裁関税を引き上げる日から

消費税を10%にしようという

自滅願望丸出しの振る舞いを見せているのが

わが日本なのですが、

過去一週間、中国との通商対立をめぐってトランプが見せた振る舞いには

爽快な勘違いというだけではすまされないものがある。

 

すなわちそれは、以下の三点を強く暗示するのです。

1)トランプは客観的な事実と、主観的な願望との区別がつかない。

2)政権幹部にも、それに合わせる傾向が見られる。

3)そしてトランプは、大統領選向けの成果が欲しくて仕方ない。

 

そして目下、

トランプが比較的短期間のうちに出せそうな成果と言えば

ざっとこんなところでしょう。

1)日米貿易協定(+在日米軍の駐留経費負担増)。

2)北朝鮮との「非核化」合意。

3)メキシコとの壁の建設。

4)イランとの電撃的な手打ち。

 

このうち(4)は

核合意への復帰がからんでくるでしょうから

正直なところ可能性は低い。

(3)についても、あまり進んでいないと言われます。

 

となれば残るは(1)と(2)。

ありていに言ってしまえば

日本には強く譲歩を迫り、

北朝鮮には逆に譲歩する次第です。

現に短距離ミサイル発射については

すでに容認しているわけですからね。

 

それを受けてか、

北朝鮮もこのところ強気です。

8月31日には崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が

ポンペオ米国務長官が北朝鮮について

「ならず者の振る舞い」呼ばわりしたことを非難して

次のように発言。

 

米国との交渉に対するわが国の期待は徐々に薄れており、

わが国がこれまでに講じてきたあらゆる措置の見直しを迫られている。

後で苦い思いをしたくなければ、

われわれの辛抱強さを試そうとしない方がいい。

元の記事こちら。

 

崔次官の言う「苦い思い」が

外交上の成果を挙げられず、大統領選挙で苦戦する

ことを意味している可能性だって

十分、考えられるではありませんか。

 

しかしこれは、わが国にとって何を意味するか。

1)デフレ不況が悪化する中(米中通商対立+消費税増税)、

2)アメリカにどんどん貢がされるハメとなり、

3)おまけに安全保障環境が悪化する。

これです。

 

無条件の日朝会談など

夢のまた夢か、

平壌に貢がされることと引き換えでしょうが、

まあ最近は

総理もこれについて何も言わなくなりましたので。

 

むろん対米自立が

一朝一夕にできるはずはない。

だとしても頼みの綱としてきた旦那に

今や少なからず認知的不協和の兆候があることを直視し、

遅ればせながら自立を志向しないかぎり

2019年の秋は

いよいよもって天高く総崩れの秋となるのではないでしょうか。

 

でもまあ、

頭の爽快すぎる現地妻は

そういうときに限って

同じくらい頭の爽快な現地妻二号にたいする

ヒステリー的空威張りに終始するのかも知れませんが・・・

 

「だって、あの女が許せないの。許せないものは許せないの!」

 

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ではでは♬(^_^)♬