入管法の改正により、

いよいよ外国人労働力、

もとへ移民の受け入れが本格化します。

 

向こう5年間での受け入れ人数は

最大34万人などと言われていますが

どれくらい根拠のある数字か分かりませんし、

特定技能2号に認定された人が呼び寄せるであろう

家族の数も入っていません。

 

34万人のうち10万人が2号認定されたとして、

その10万人が家族を3人ずつ呼び寄せたら

それだけで総数は64万人になるんですからね。

 

まあ、あっという間に100万人を突破することでしょう。

自民党は2008年の時点で

向こう50年で移民を1000万人受け入れる

という「移民1000万人計画」を検討していたわけですが

しっかり実現するのではないでしょうか。

関連記事はこちら。

そして、こちら。

 

これだけで日本のあり方は根本から変わってしまいますが

さらに困るのは政府が

入管法改正で入ってくる外国人について

正直に「移民」と認めると都合が悪いから

移民ではないことにする

という認知的不協和丸出しの姿勢を取っていること。

 

「移民」が流入するわけではない(ことになっている)のですから、

「移民流入に伴う問題」も起こるはずがない。

よって、

それらの問題に対処する必要もないことになるのです!

 

爽快に自分の首を絞めるとは、要するにこういうことを指すのですよ。

 

「そうなるのがイヤなら、今のうちにこれをお読み!」(※)お姉さまのお言葉です。

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ちなみに「移民は移民ではない」という詭弁、

わが国の保守派に見られる

財政法第四条の改正はアメリカが許さないので無理だが

それよりずっと難しい憲法改正を実現すれば

対米自立を内外にたいして象徴的にアピールできる

という主張と

支離滅裂ぶりがみごとに瓜二つ。

 

いかなる政府も、

自分たちのレベルに見合った支持者を持つのであります。

 

納得した様子のジョアン・チェンさん(要出典)。

 

・・・それはさておき、

移民は移民ではないと強弁しながら

移民受け入れを拡大するとどういうことになるか

予告するような記事がありました。

どうぞ。

 

外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外

(毎日新聞、6日配信)

 

同紙は昨年の9〜11月、

義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い市区町

上位100ヶ所を対象としてアンケート調査を行ったのですが

それによると

当該の子ども約7万7500人のうち

20%以上の約1万6000人

学校に通っているかどうか確認できない

「就学不明」状態にあったのです。

元の記事はこちら。

 

わが国の市区町の数は1558。

そのうちの上位100でこの数字ですから、

就学不明の外国籍児童数も

実際には2万人ぐらいいるかも知れません。

関連記事はこちら。

 

ならば、この1万6000人はどうなっているのか?

記事によると、

・家にはいるが就学していない

・所在不明になっている

・住民票を残したまま帰国・転居した

・私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない

と見られるとか。

 

子どもが所在不明ということは

親も所在不明の恐れが強い。

住民票を残したままの帰国・転居にしても

足取りがつかめない点は同じ。

 

つまり調査結果は

就学年齢の子どもを抱えて足取りのつかめない外国人が

すでに1万人単位で存在する可能性が高い

ことも意味しているのです。

 

今後、この数字がどんどん増えてゆくのは

疑いえないところですが

あわせて注目したいのは

自治体によって把握状況が全然違うこと。

どうぞ。

 

住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、

3割にあたる約1400人が就学不明だった。

住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、

東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

 

一方、住民登録者数が2034人で

5番目に多い浜松市は、就学不明は2人

1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。

両市は住民登録していながら

公立小中学校に在籍していない

全ての子どもの所在を調査しており、

自治体間で把握状況に大きな差が出た。

 

じゃあ、なんでこんなに差が出るの?

簡単に言うと、

調査する気がなければ調査しなくてもいいからなのです。

 

就学確認をしていない自治体の多くは

外国籍の場合、日本人と違い

子どもを小中学校に通わせる義務がないため

確認していない」と説明した。

 

・・・なるほど、日本国憲法26条には

すべて国民は、法律の定めるところにより、

その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ

と書いてある。

 

外国人は「国民」ではないので

この義務を負っておらず、

ゆえに自治体も就学状況をフォローする義務はないという次第。

 

実際、外国人児童の就学に関する文科省のスタンスは

行く義務はないが、

国際人権規約に「教育を受ける権利」が定められているので

本人が希望すれば来てもいい

というもの。

受け入れも自治体に任せているとのことです。

 

裏を返せば、外国籍児童の就学状況をめぐり

文科省は調査データを持っていないのでしょう。

 

日本に暮らす外国人の数が

今後急増するであろうことを思えば、

これは由々しき事態です。

 

そのような状況のもと、

「日本」という国のアイデンティティを

どうにか維持しようと思えば

移民の子どもにこそ積極的に義務教育を受けさせ、

「国民」としての意識を持たせねばなりません

 

移民によってつくられた国である

アメリカの公立学校で

星条旗にたいして忠誠を誓うことが定着しているのは

理由のないことではないのです。

 

しかるにわが国では

おなじみ戦後平和主義のせいで

「国家への忠誠」という概念自体が

何やら危険なものであるかのごとく思われている。

 

昨年12月17日の記事

「平和主義は教育崩壊への道、または義務教育とは何にたいするものか」

でも指摘したように、

義務教育の「義務」とは国家にたいする義務だ

という点すら

ちゃんと認識されていないのが実情なのです。

 

日本国籍を持つ子どもにすら

「国民」としての意識を持たせようとしていないのですから

外国籍の子どもにたいし

そんなことをするなど、

文科省には思いもよらないに違いない。

 

現に毎日新聞の記事に登場した

愛知淑徳大学の小島祥美准教授も、

「外国籍の就学不明児童1.6万人」の結果について

外国人の子どもの学ぶ権利が守られていない

ことばかり問題にしています。

 

とはいえ真の問題は

憲法26条を根拠、ないし言い訳にして

外国人児童の就学についてまともにフォローしないようでは

日本人でないうえ、

日本国民としての意識も持たない子どもが

今後どんどん増えてゆく

ことにある。

 

そして就学年齢(6〜14歳)の子どもだって

最短で6年、

最長でも14年で成人するのですぞ。

 

これで外国人地方参政権が実現したら

どうなると思いますかね?

 

さよなら、ニッポン!

 

「あかん、インテグレイト不能やで」(※)個人の感想です。

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「落ちるかどうかじゃない、どこまで落ちるかだ」(※)個人の感想です。

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・・・まあ、

保守派の改憲原理主義者のみなさんは

それでも改憲さえ実現できれば何とかなる

と思っているのかも知れませんが

これにについてはあらためて

タコのタワゴトと片付けておきましょう。

 

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ではでは♬(^_^)♬