ご存じの通り、

5月1日より施行される新元号は「令和」に決まりました。

 

言葉の意味や音の響きについては申し分ないと思いますね。

ただ見た目について言えば、

縦書きにした際、

尖って見えるというか

頭が小さい感じです。

 

「明治」「大正」「昭和」「平成」と並べれば分かりますが

最初の漢字のてっぺんが尖っている元号は

近代日本に存在しなかったのです。

 

また、明治と昭和は見た目がガッチリしている。

四角形を並べたも同じですからね。

大正と平成は広がってゆく感じ。

「大」と「成」のおかげでしょう。

 

しかるに令和は

「令」が尖っていることもあって

こぢんまりとまとまっている印象があります。

 

小国化の時代にふさわしい元号だって?

いやいや、それでは困るのですよ。

日本再活性化の元号にならねば。

 

というわけで三橋貴明さんが

本日付で政策集団

「令和の政策ピボット」を立ち上げました!

サイトはこちら。

 

 

トップページには三橋さんと

藤井聡さんが登場しますが

「ピボット」という聞き覚えのあるフレーズが用いられているのを見れば

もう一人、影の立役者がいるのは明らかでしょう。

 

(※)記事の内容と直接の関係はありません。

 

ちなみに私も

青木泰樹さん

sayaさん

柴山桂太さん

鈴木宣弘さん

施光恒さん

平松禎史さん

室伏謙一さん(五十音順)

などと並んで、呼びかけ人に参加しています。

 

ちなみに新元号制定にあたっては

企業名などに使われているものは避けたとのことですが

西オーストラリア不動産協会

(Real Estate Institute of Western Australia)

のイニシャルと一致することが判明。

 

向こうはツイッターで盛り上がっております。

いわく、

エイプリルフールじゃないぞ!

REIWA は日本の新しい元号を歓迎する!

その名も、レイワ!

マジだぜ、おい。

だからマジだって言ってるだろうに。

 

今後注目すべきは某消費者金融

社名のロゴに少々手を入れて

「ほのぼのレイワ」という看板を掲げるかどうか、でありましょう。

 

ちゃんとここにも登場しているんですな。

 

「ちょっと、この本の顔はアタシよ」(※)お姉さまのお言葉です。

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うなずいたアナタはこちらをクリック!

 アニメから sayaさんの熱唱まで、豪華絢爛たるプロモーション動画はこちら!

 

それはともかく。

 

新元号の決定と時を同じくして、

改正入管法も施行されるにいたりました。

これによって法務省に

入国管理局を格上げした

出入国在留管理庁が発足します。

関連記事こちら。

 

3月29日に開かれた関係閣僚会議で

安倍総理いわく。

 

外国人の皆さんが、

日本で、そして地方で働いてみたい、

住んでみたいと思えるような、

国民と外国人と双方が尊重し合える共生社会を実現するため、

関係各位におかれては、

引き続き、万全の対応をお願いします。

関連記事こちら。

 

総理は2013年9月、

もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました

と発言していますので、

その点ではブレていません。

 

しかしですな。

 

この発言から今日にいたる5年半、

世界の動向が浮き彫りにしたのは

国民と外国人と双方が尊重しあえる共生社会なるものが

良くて過度に理想的な夢想、

悪ければ純然たる妄想にすぎないという

冷徹な事実ではなかったか。

 

実際、3月30日にはこんな報道が。

トランプ米大統領は29日、

メキシコとの国境から不法移民の流入が増加していることを受け

「メキシコが今すぐに不法移民の米国入国を止めなければ、

来週、国境すべてか大部分を封鎖する」とツイッターで警告した。

元の記事はこちら。

トランプのツイート(3連投のうちの1つ目)はこちら。

 

その後、記者団に語っていわく。

(メキシコとの)すべての貿易も対象となるかもしれない。

(移民キャラバンを)メキシコが止めないなら国境を閉鎖する。

長い間閉鎖することになる。

 

不法移民増加というトランプの主張は

ちょっと眉にツバをつけたほうがいいでしょう。

なるほど、

2018年の不法移民数(国境で拘束された者。以下同じ)は

2017年に比べれば増えています。

 

ただし全体としては

近年、明らかに右肩下がり。

2018年の不法移民数は40万人そこそこでしたが

2000年にはこれが160万人を超えていたのですぞ。

 

というか、

トランプ政権1年目だった2017年の不法移民数は

1971年いらい最低だったのです!!

グラフつき関連記事こちら。

 

壁の建設が壁にぶつかっていることの腹いせか?

という感じもありますが

トランプはめげない。

どうぞ。

 

トランプ氏、中米3カ国への援助停止を指示 移民の流入阻止を促す狙い

(BBC、1日配信)

 

ドナルド・トランプ米大統領は、

中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの各政府に

米国内への移民流入を停止させるよう圧力をかけるため、

この3カ国への援助停止を指示した。

 

今回支援打ち切りの対象となった3カ国からは、

地元での暴力を逃れようと難民申請をする人が急増している。

アメリカの南側国境に到達する移民のほとんどが、この3カ国の出身だ。

さらにトランプ大統領は、メキシコが移民流入を防ぐために追加策を実施しないなら、

国境を閉鎖する可能性があるとも述べた。

元の記事こちら。

 

援助停止という方針は

移民流入阻止にはむしろ逆効果という主張もありますし

そもそも援助打ち切りには

議会の承認が必要である可能性も高い。

 

けれどもポイントは

中米諸国への援助停止や

メキシコとの国境閉鎖といった

具体的な政策が適切でないとしても

(適切とはとても思えませんが)

トランプが

国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去っていない!

という立場を取っていること。

 

この立場自体は正論です。

それどころか

過去30年間ほどグローバリズムが全盛だったことを思えば

今こそ国境や国籍にこだわったほうがいい!

と言っても過言でありません。

 

3月に発生した

ニュージーランド銃乱射事件が示すとおり

あまり国境や国籍にこだわらずにいると

移民のみならず

反移民を叫ぶテロリストまで

国外から入ってくる恐れがあるのです。

 

しかもブレグジットをめぐる状況が示すとおり

いったん国境や国籍にこだわるをやめたあと

再度こだわるだすのには

とんでもない抵抗が生じる。

 

テリーザ・メイのまとめてきた合意案が

議会でさんざん批判されたきっかけは

アイルランドと北アイルランドの国境管理なんですからね。

 

これで今どき、

国民と外国人と双方が尊重し合える共生社会を実現する

だって?!

 

だから日本は宇宙のジョーク、あっソレ♬

 

実際、改正入管法は

まだあらゆる点で中途半端な印象が強い。

どうぞ。

 

政府は「即戦力を限定的に受け入れる」としているが、

技能を測る試験を早期に実施するのは一部で、

当面は技能実習生からの移行頼み。

大都市への人材集中を防ぐ対策の実効性がいまだ見通せないなど、

不安の中での船出となる。

元の記事こちら。

 

ちなみに受け入れ対象となる業種は14ありますが

技能試験を4月に行うのは

外食業

宿泊業

介護業

のみ。

 

他の業種からは7月に試行的な試験をやるとか、

年度内にやりたいといった声があがっているそうです。

というわけで、

しばらくは無試験で特定技能資格(1号)が取れる

技能実習生からの移行組がメインになるとのこと。

 

でもそれって、

すでに技能実習生をめぐって生じている問題

(違法労働、パワハラ、セクハラ、失踪など)が

特定技能1号で繰り返されるってことじゃないのか?

 

いやもちろん、

法務省は新たな外国人材の受け入れについて

あれこれ政省令を定めていますよ。

骨子こちら。

 

しかし外国人技能実習生問題弁護士連絡会の

高井信也事務局長いわく。

規定を作ればうまくいくというものではない。

 

たとえば

報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

という規定は

少なからぬ事業者によって

日本の最低賃金を払っておけばいい

という意味に解釈されている。

 

名目上の報酬は日本人と同じだが

外国人受け入れのためにかかったコストは

そこから天引きしてよい

と構える事業者もいるそうです。

 

あるいは上陸基準省令には

(日本に来る外国人が)保証金の徴収等をされていないこと

という項目がありますが

渡航の手数料自体が業者への借金になっている場合が多いので

これでは意味がないのだとか。

関連記事こちら。

 

国境や国籍へのこだわりがなくなっていないときに

そんなこだわりは過去のものだというふりをすると

こういう陰湿な顛末になるのです。

 

そして気になるのは

外国人労働者、

とくに定住可能な特定技能2号が今後増えてゆけば

日本人の賃金が上がらず、

生産性向上のための投資もなされずで

経済が活性化しない、ということ。

 

産経新聞も、こう指摘します。

 

受け入れ業種は14にとどまらず、

いずれなし崩し的に拡大していくだろう。

安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。

 

外国人労働者には技能試験とともに日常会話程度の日本語試験が課された。

だが、日本語教師には統一した資格がな(い)。

 

高収入を求めて来日する外国人が、

仕事が少なく都会に比べ賃金が安い地方を選ぶとは思えないが、有効策は示されていない。

その賃金も新制度は外国人の賃金を「日本人と同等以上」と規定した。

だが、それをどう担保するかは企業の裁量に任され、

現場には戸惑いが広がっている。

 

場当たり的な対応は、労働現場の混乱を招き、生産性向上にブレーキをかける。

日本を衰退させないためにも

(注:改正入管法の)抜本的な見直しを躊躇(ためら)ってはならない。

元の記事はこちら。

 

要するに政府は

細かいことはどうでもいいから

とにかく外国人労働者の数を増やして

彼らの存在を既成事実化させてしまえ!

という魂胆としか思えないのですよ。

 

改正入管法の抜本的見直しをためらうな

という産経の主張は、その意味でまったく正論。

しかし、これを実行するのはそう簡単ではありません。

 

なにせわが国には

毎度おなじみ、戦後日本型平和主義というやつがある。

自国政府への信頼を否定し、

愛国心やナショナリズムも否定し、

平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼する、

というアレです。

 

安倍総理の2013年スピーチを待つまでもなく、

国境や国籍にこだわる時代は

わが国の場合、

1945年をもって本質的に終わっているのですよ。

 

この点を看過したまま

自衛隊(=国を実力で守る組織)の存在を憲法に明記しようなどとすると

どういうことになるか?

どうぞ。

 

2019年防衛大卒業式で大量の「任官拒否」 政権への不安からか

(FRIDAYデジタル、30日配信)

 

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。

安倍晋三首相(64)による訓示の後、

学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、

実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の”異常事態”が発生していた。

 

49人――。

478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。

任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。

過去、最多の任官拒否者が出たのは、

バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、

49人はそれ以降で最多の数字である。

元の記事はこちら。

 

国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去ったとか言いつつ

国防の意義を強調したがるような

認知的不協和の政府のために

身体を張るつもりはない、ということでしょう。

いや、ごもっとも。

 

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ではでは♬(^_^)♬