昨日の記事

「ニュージーランド銃乱射事件、または反移民テロが国境を越えて行われたことの意味」

でも触れましたが、

4月1日から改正入管法が施行されます。

日本はいよいよ、移民国家化してゆく恐れが強い。

 

同時に10月には

ご存じ、消費税の10%引き上げが予定されています。

日本はいよいよ、貧困化の道をたどる恐れが強い。

 

「バカね、だから言ったでしょう」(※)中野剛志さんに影響されているようです。

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ちなみに2月、

チャンネル桜の討論番組で

改正入管法と消費増税、どちらか一方だけ阻止できるとしたらどちらを阻止する?

という質問を提起しましたが

面白かったのは藤井聡さん

二択ならば改正入管法ではないかと答えたこと。

ご覧になりたい方はこちら。

 

藤井さんが消費増税阻止に全力を注いでいるのを思えば

いささか意外な感もあるものの、

改正入管法の阻止は手遅れだし、

消費税10%のダメージはすさまじいから

ということなのでしょう。

 

頑張れ、アウフヘーベンマン!

 

そんなわけで

この状態で消費税を上げていいのか?

というデータをご紹介。

 

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、

30代〜40代の金銭感覚についての

今年の調査結果を発表しました。

年齢の該当する全国の男女1000人が対象です。

で、その結果ですが・・・

 

「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が

前年比6ポイント増の23.1%になり、

平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。

同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」

と分析している。

元の記事こちら。

 

調査レポートによれば

毎月自由に使えるお金、

つまり小遣いの額は

全体で30,532円(前年比260円増)。

30代は30,786円(同390円増)

40代は30,278円(同130円増)だそうです。

元のレポートこちら。

 

ただし20代の小遣いは

2018年の数字で32,224円なので

年齢が上がるにつれて金額が減っているんですね。

 

で、貯蓄額。

貯蓄ゼロが23.1%なのはすでに見たとおりですが

1万円〜50万円以下も24.6%。

100万円以下となると60.5%とのこと。

 

しかも貯蓄の平均額(195万円)

前年比で52万円減なのですぞ。

とくに40代(196万円)など、

前年比120万円減というありさま。

 

(※)ただし正確には調整平均。

突出して貯蓄の多い人が上位に少数いるため、

単純に平均すると数値が上振れします。

そのため上位・下位10%のデータを除外しているのです。

 

2018年の場合、

30代と40代の平均貯蓄額には

198万円 VS 316万円だったのですが

今年は194万円 VS 196万円

変わらなくなってしまいました。

 

これは何を意味するか。

レポートの分析をどうぞ。

 

貯蓄ができていない人が増え、

貯蓄額が減っていることから考えると、

30 代・40 代では貯蓄に あてるぶんのお金を

消費にまわしたという人が増えたのではないでしょうか。

 

とくに40代はそのようですが・・・

これって、貧困化が進んでいるということじゃないんですか?

40代なんて、貯蓄を切り崩しているとしか思えません。

 

ちなみに

自分の趣味嗜好にあう「もの」や「こと」にお金をかけたい

と回答した人は

30代で78.4%、

40代は74.8%。

 

そのための出費の平均額は月12,281円だそうですが

これについてもクールな・・・

いや、お寒い話がある。

 

博報堂総合研究所の上席研究員

三矢正浩さんによれば

過去20年間、わが国では「趣味離れ」が一貫して進んでいるのです。

元の記事こちら。

 

同研究所では東京と大阪に住む

20〜69歳の男女約3000人を対象に

50項目の趣味・スポーツについて

楽しんでいる人の割合を調査しつづけているのですが

2018年はそのうち29項目が過去最低のスコアを記録。

 

さらに1年を通じて楽しんでいる趣味がある人の割合は

1998年には60.2%だったのに、

2018年は49.1%に減少。

 

1年を通じてスポーツをしている人の割合も

同じ20年間に

33.3%から24.5%へと減少しています。

 

これについて、三矢さんいわく。

 

総務省「家計調査」によれば、

20年ほど前、1997年の可処分所得は49万7000円なのに対して、

直近2017年では43万5000円と、87%程度の水準に。

趣味を続けたり、掘り下げていこうとすれば、

どうしてもある程度お金がかかるもの。

 

昨今のフトコロ事情の厳しさが、

趣味を持ちにくい・続けにくい状況を作り出している可能性は高そうです。

 

わが友・平松禎史さんが

デフレを脱却しなければアニメ業界もどうにもならない!

と叫びつづけるのも

もっともな話ではありませんか。

 

「FRONT JAPAN 桜」にゲスト出演した際の平松さん。

 

さらに!

(世帯)年収がどれくらいあったら結婚してもいいか

および

(世帯)年収がどれくらいあったら子供を1人持ってもいいか

という質問にたいする結果にもご注目。

 

これくらいの年収があればしてもいい

と半数以上の人が思った額は

結婚で500万円、

子供で600万円なのです。

 

ところが厚労省の統計(おい、信用できるのか?!)によれば

2017年の1世帯あたり所得の中央値は442万円。

これで政府は少子化対策に力を入れるつもりなんだとさ。

だいたい人口規模を維持するには

1人どころか2.08人の子供が必要なんですぞ。

 

だから日本は宇宙のジョーク、あっソレ♬

 

ならば、世帯年収400万でも

結婚や子育てをしてもいいと思う人はどれくらいいるか。

 

まずは結婚。

20代 43.0%

30代 37.4%

40代 36.6%

 

ついで子育て。

20代 31.8%

30代 27.0%

40代 28.6%

 

要するに貧困は、非婚・少子化への道なのです。

そして貧困は戦後日本型平和主義の必然的帰結である以上、

平和主義は非婚・少子化への道なんですよ!

 

だからお姉さんも切なくなってしまうのです。

 

ただしお立ち会い。

年収400万で結婚や子育てをしてもいいという人の数字は

2018年と比べると全体に増えています。

 

年収400万で、車や家を購入しようと思っている人の割合もしかり。

 

可処分所得が減り、

貯蓄のできない人が増え、

平均的な貯蓄額も落ちているのに

どうしてこうなるのでしょう?

 

2020年の東京オリンピック開催が近づき、

2025年の大阪万博の開催も決まって

なんとなく「これから景気が良くなりそう」という気になっているのか。

 

それとも国民の貧困化が進んだあげく

どうせ貧しくて当たり前だから構わないという気になっているのか。

 

車や家の購入については

消費税が10%に上がる前に、という可能性も考えられますが・・・

 

何にせよ、

所得も貯蓄も減っているのに

消費意欲だけがやや上向きという現状で

消費増税をやらかしたらえらいことになります。

 

このままでは2020年代前半、

車や家をめぐるローン破産はもとより

貧困に苦しむ夫婦や子供が激増することになるのではないでしょうか。

 

結果として消費税率10%でも税収は予想ほど伸びず、

それを理由として税率のさらなる引き上げが検討される・・・

 

真面目な話、2019年は

日本が最終的に再起不能になった年として

歴史に残るかも知れませんよ。

 

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ではでは♬(^_^)♬