昨日の記事
「ニュージーランド銃乱射事件、または反移民テロが国境を越えて行われたことの意味」
でも触れましたが、
4月1日から改正入管法が施行されます。
日本はいよいよ、移民国家化してゆく恐れが強い。
同時に10月には
ご存じ、消費税の10%引き上げが予定されています。
日本はいよいよ、貧困化の道をたどる恐れが強い。
「バカね、だから言ったでしょう」(※)中野剛志さんに影響されているようです。
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ちなみに2月、
チャンネル桜の討論番組で
改正入管法と消費増税、どちらか一方だけ阻止できるとしたらどちらを阻止する?
という質問を提起しましたが
面白かったのは藤井聡さんが
二択ならば改正入管法ではないかと答えたこと。
藤井さんが消費増税阻止に全力を注いでいるのを思えば
いささか意外な感もあるものの、
改正入管法の阻止は手遅れだし、
消費税10%のダメージはすさまじいから
ということなのでしょう。
頑張れ、アウフヘーベンマン!
そんなわけで
この状態で消費税を上げていいのか?
というデータをご紹介。
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、
30代〜40代の金銭感覚についての
今年の調査結果を発表しました。
年齢の該当する全国の男女1000人が対象です。
で、その結果ですが・・・
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が
前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」
と分析している。
調査レポートによれば
毎月自由に使えるお金、
つまり小遣いの額は
全体で30,532円(前年比260円増)。
30代は30,786円(同390円増)、
40代は30,278円(同130円増)だそうです。
ただし20代の小遣いは
2018年の数字で32,224円なので
年齢が上がるにつれて金額が減っているんですね。
で、貯蓄額。
貯蓄ゼロが23.1%なのはすでに見たとおりですが
1万円〜50万円以下も24.6%。
100万円以下となると60.5%とのこと。
しかも貯蓄の平均額(195万円)は
前年比で52万円減なのですぞ。
とくに40代(196万円)など、
前年比120万円減というありさま。
(※)ただし正確には調整平均。
突出して貯蓄の多い人が上位に少数いるため、
単純に平均すると数値が上振れします。
そのため上位・下位10%のデータを除外しているのです。
2018年の場合、
30代と40代の平均貯蓄額には
198万円 VS 316万円だったのですが
今年は194万円 VS 196万円と
変わらなくなってしまいました。
これは何を意味するか。
レポートの分析をどうぞ。
貯蓄ができていない人が増え、
貯蓄額が減っていることから考えると、
30 代・40 代では貯蓄に あてるぶんのお金を
消費にまわしたという人が増えたのではないでしょうか。
とくに40代はそのようですが・・・
これって、貧困化が進んでいるということじゃないんですか?
40代なんて、貯蓄を切り崩しているとしか思えません。
ちなみに
自分の趣味嗜好にあう「もの」や「こと」にお金をかけたい
と回答した人は
30代で78.4%、
40代は74.8%。
そのための出費の平均額は月12,281円だそうですが
これについてもクールな・・・
いや、お寒い話がある。
博報堂総合研究所の上席研究員
三矢正浩さんによれば
過去20年間、わが国では「趣味離れ」が一貫して進んでいるのです。
同研究所では東京と大阪に住む
20〜69歳の男女約3000人を対象に
50項目の趣味・スポーツについて
楽しんでいる人の割合を調査しつづけているのですが
2018年はそのうち29項目が過去最低のスコアを記録。
さらに1年を通じて楽しんでいる趣味がある人の割合は
1998年には60.2%だったのに、
2018年は49.1%に減少。
1年を通じてスポーツをしている人の割合も
同じ20年間に
33.3%から24.5%へと減少しています。
これについて、三矢さんいわく。
総務省「家計調査」によれば、
20年ほど前、1997年の可処分所得は49万7000円なのに対して、
直近2017年では43万5000円と、87%程度の水準に。
趣味を続けたり、掘り下げていこうとすれば、
どうしてもある程度お金がかかるもの。
昨今のフトコロ事情の厳しさが、
趣味を持ちにくい・続けにくい状況を作り出している可能性は高そうです。
わが友・平松禎史さんが
デフレを脱却しなければアニメ業界もどうにもならない!
と叫びつづけるのも
もっともな話ではありませんか。
「FRONT JAPAN 桜」にゲスト出演した際の平松さん。
さらに!
(世帯)年収がどれくらいあったら結婚してもいいか
および
(世帯)年収がどれくらいあったら子供を1人持ってもいいか
という質問にたいする結果にもご注目。
これくらいの年収があればしてもいい
と半数以上の人が思った額は
結婚で500万円、
子供で600万円なのです。
ところが厚労省の統計(おい、信用できるのか?!)によれば
2017年の1世帯あたり所得の中央値は442万円。
これで政府は少子化対策に力を入れるつもりなんだとさ。
だいたい人口規模を維持するには
1人どころか2.08人の子供が必要なんですぞ。
だから日本は宇宙のジョーク、あっソレ♬
ならば、世帯年収400万でも
結婚や子育てをしてもいいと思う人はどれくらいいるか。
まずは結婚。
20代 43.0%
30代 37.4%
40代 36.6%
ついで子育て。
20代 31.8%
30代 27.0%
40代 28.6%
要するに貧困は、非婚・少子化への道なのです。
そして貧困は戦後日本型平和主義の必然的帰結である以上、
平和主義は非婚・少子化への道なんですよ!
だからお姉さんも切なくなってしまうのです。
ただしお立ち会い。
年収400万で結婚や子育てをしてもいいという人の数字は
2018年と比べると全体に増えています。
年収400万で、車や家を購入しようと思っている人の割合もしかり。
可処分所得が減り、
貯蓄のできない人が増え、
平均的な貯蓄額も落ちているのに
どうしてこうなるのでしょう?
2020年の東京オリンピック開催が近づき、
2025年の大阪万博の開催も決まって
なんとなく「これから景気が良くなりそう」という気になっているのか。
それとも国民の貧困化が進んだあげく
どうせ貧しくて当たり前だから構わないという気になっているのか。
車や家の購入については
消費税が10%に上がる前に、という可能性も考えられますが・・・
何にせよ、
所得も貯蓄も減っているのに
消費意欲だけがやや上向きという現状で
消費増税をやらかしたらえらいことになります。
このままでは2020年代前半、
車や家をめぐるローン破産はもとより
貧困に苦しむ夫婦や子供が激増することになるのではないでしょうか。
結果として消費税率10%でも税収は予想ほど伸びず、
それを理由として税率のさらなる引き上げが検討される・・・
真面目な話、2019年は
日本が最終的に再起不能になった年として
歴史に残るかも知れませんよ。
国のあり方を変えるために、あわせて読むべき4冊はこちら!
ではでは♬(^_^)♬
6 comments
安治 says:
3月 18, 2019
結局この問題も明治から始まった日本西洋化が招く格差社会が進んでいる結果だと思いますし、歴史の連続性を取り戻さないと、何をやっても新自由主義にしかならないと思います
佐藤さんは反グローバルと新自由主義は分けて考える必要があるとおっしゃっていましたが、まったくその通りだと思いますし、移民法と消費税10%はどちらも潰した方が良いに決まってます
新自由主義は言ってみれば共産主義も同然だと私は思っていて、自覚なしにそうした考えを正論と勘違いして討論番組で発言している自称保守論客は少なくないと私は思ってます
人生を豊かにする無駄を楽しむ権利は誰にでもあるはずなのに、貧困化でそれを奪い、一部の富裕層に多くの民衆の人生を奪われているも同然で、まるで悪魔崇拝のようなことが起きている気がしてなりません
趣味も効率化という観点から見れば無駄なものになり、またそれに消費する余裕もないことから、趣味離れが起きるのは必然であり、多くの民衆はどんどん奴隷へと落ちているとしか思えません
まるっきり我が国は西洋と同じ歴史を歩もうとしていて、その結果が形となって移民法という亡国の法案として表れ、その波に巻き込まれて貧困化と奴隷化が進み、無駄なもので生きる活力を生み出すはずが、それも吸い取られ、今はまさに悪魔が跋扈する世の中に化けようとしているのではないでしょうか
大袈裟かもしれませんが、幕末まで時計の針を戻して、そこから再出発していかないと、間違った経路を正して、貧困化を食い止めることはできないと思います
豆腐メンタル says:
3月 19, 2019
シュールな日本、とでも。
数十年に渡る、現実を超えた日本人の内なる世界の表出としか思えません。
芸術的発露なのでしょう。
または何かしらの運動。
ゴッホだったら耳もいじゃう。
モードに疲れない精神力半端ない。
いやもうそんな分析などとうでもよくてですね。
表現や運動でなく、統治や政治をしてください。
ヘリマネしましょう。または徳政令で。
富田師水 says:
3月 19, 2019
私が歴史家ならば、2014年を「日本崩壊」の第一章の1ページ目にします
明らかに消費増税は酷すぎた。
なな says:
3月 21, 2019
途上国移民流入は欧米の先進国で国家崩壊と治安悪化を招き大変な問題となっています。
犯罪増加、劣悪マナーやゴミ問題、集団コミュニティ化による周辺住民への迷惑、文化崩壊、国民の職を奪う、賃金停滞、格差拡大、違法就労と不法滞在によるスラム化、生活保護増加、社会保障の崩壊、母国の習慣や宗教や相入れない思想を強要
外国人を入れるだけ入れて挙句に失踪、すぐに退職、不法労働、不法滞在と生活保護費、日本に居座り社会保障を享受、集団化して母国文化集落を作り周辺住民と亀裂。
日本でも現在かなり問題になってきています。
それら全ての問題解決にかかる費用は、途上国移民を推してきた者と雇用主(斡旋業者、大学経営陣、政治家、官僚、途上国移民を採用した全ての企業経営者)、が、最後まできちんと責任を取るのは当たり前で、
国民にその負担を決して押し付けられては堪りません。
移民の利益は俺のもの、不利益は国民に押し付ける卑怯で最低な無責任では、国民は許さない。
移民の社会保障や年金にかかる費用も母国送還費用も、国民の金で負担させるのではなく、途上国移民政策を進めてきた者たちの自己負担で賄うべき。
途上国移民問題
こちらのブログ主様の記事も非常に参考になるので一読下さい
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038050.html
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038328.html
susumu says:
3月 24, 2019
軍事的に無力化されている国は他国に都合の良い経済政策、外交政策、軍事政策を押し付けられるのが当たり前。核武装しない限り、この問題が解決されることはない。日本に必要なのは米国や中国のスパイ組織に暗殺されることも覚悟で核武装実現に向けて行動し発言する政治家や言論人です。
汎損・フォード says:
3月 27, 2019
過去2回消費増税を特に巷の話題にもならずに延期してきた(その間に機動的な財出した十兆円分は赤字圧縮と言う新造語で吸い上げ、返済、帳消し、リセット、リバウンド?した)ことが不思議でなりません。やはり参院選を見越しての短期思考の政府としては有り得ない長期思考ではありますけど、単純な判り易い選挙争点話題流行創りと考えるのが妥当なのでしょうか。
やっぱり仮想現実システムで創られている社会の現代では、真理を言葉だけで説明して解き明かすなんて200%無理なんでしょうね。マトリックスでも観ようかなぁ、と言う気分になったけどソフトは持っていない、でも初期は本の購入とコメントもしてきたけどamazonの云々かんぬんを観る気にはなれない。
自分でもわけわかな無駄な独り言を書いてすみません。