昨日、7日は

第19回統一地方選挙の前半戦投票日でした。

対象となる選挙は以下の通り。

11道府県の知事選

41道府県の道府県議選

6政令指定都市の市長選

17政令指定都市の市議選

 

ちなみに後半戦(21日投票)では

一般の市長選

一般の市議選

東京の特別区長選

東京の特別区議選

町村長選

町村議選

が行われます。

 

基本的には前半戦がメジャーで、

後半戦はローカル色が強いのですが

21日には沖縄3区と大阪12区の衆院補欠選挙もありますからね。

 

さて。

 

選挙結果をめぐる報道を見ていると、

大阪府知事選・大阪市長選での

維新候補ダブル勝利がやはり注目されています。

関連記事こちら。

あるいは、こちら。

 

松井知事と吉村市長が

どちらも任期途中で辞職、

知事は市長選に、

市長は知事選に出るという

かなり強引なやり方を取っただけに

さすがに今回は維新不利か?

という観測もありましたが

どちらも大差で勝つ結果に。

 

維新は大阪府議選でも過半数を獲得。

大阪市議選では過半数こそ取れなかったものの

83議席中、40議席を獲得しています。

関連データこちら。

 

となれば大阪都構想の実現に向けた動き

ふたたび活発化するのは間違いないでしょう。

関連記事こちら。

 

アウフヘーベンマンにして

今やピボットマンでもある

藤井聡さんの慨嘆が聞こえてきそうですね。

 

「いくらインテグレイト(統合)でも、これはあかんのに・・・」(※)個人の感想です。

 

とはいえ今回の選挙結果、

全体としてはどう受け止めるべきか。

 

先に紹介したアエラの記事など

統一地方選の前半戦「大阪春の陣」は

安倍政権にとって波乱の幕開けとなった。

としたうえで、

(沖縄3区でも)辺野古基地埋め立て問題などもあり、

自民党は苦境に立たされている。

(大阪12区でも)なりふり構わず勝ちにいくしかない。

参院選を前に不穏な空気となっているようだ。

といった具合に

自民党が窮地に立っているかのごとく書いています。

 

だが、本当にそうか?

 

NHK選挙WEBのデータをもとに見るかぎり、

どうもそうとは思えません。

統一地方選のWEBページはこちら。

 

私に言わせれば、

今回の選挙結果の特徴は以下の通りなのです。

 

1)「地方選挙は現職有利」のセオリー通り。

(※)告示以後は個人のチラシが一切配布できないなど、選挙活動に制約があるため。

 

知事選で言えば、11道府県のうち

現職が出馬した8県のうち

新人が勝ったのは福井県のみ。

 

大阪の吉村知事も、

知事は今度が始めてという意味では新人ですが

出馬の経緯を考えれば、実質的に現職と見なしうる。

となれば9府県。

残る北海道と島根は新人対決でした。

 

つづいて市長選。

これは6市のうち5市に現職が出馬しましたが

新人が勝ったのは相模原市のみ。

4市で現職勝利です。

 

大阪の松井市長も、

吉村知事について述べたのと同じ理由で

実質的に現職と見なすとすれば5市。

予想外の結果になどなっていないのですよ。

 

2)大阪を別とすれば、自民党は勝っている。

道府県議選において、自民党が獲得した議席は1158。

総数は2277ですから、過半数を取っています。

のみならず、

2015年の前回選挙における獲得議席数は1153で、

2011年、前々回の獲得議席数は1119でしたから、

3回連続、右肩上がりで勝っているのです。

 

改選議席数自体は

2011年が2330,

2015年が2284

減っているにもかかわらず、ですぞ。

関連記事こちら。

および、こちら。

 

ちなみに中には

2015年の道府県議会選で

自民党は大阪以外のすべての議会で第1党だったが

今回は大阪、長野、愛媛、大分で第1党を逃した

という報道もあります。

たとえば、こちら。

 

しかし、ならばそれらの府県での第1党は何か。

大阪は維新ですが

残り3県は「無所属」なのです!!

これで自民が第1党を逃したと言えるんですかね?!

 

他方、福岡県知事選では

自民党の推薦した武内和久候補が敗れたことが話題となっていますが

当選した小川洋候補は現職のうえ

過去の選挙では自民党に支持されていた。

 

福井県で現職に勝った杉本達治候補も自民推薦。

北海道で新人対決を制した鈴木直道候補も自民推薦。

 

島根県の新人対決では

自民推薦の大庭誠司候補が敗れていますが

この候補と、当選した丸山達也候補には

面白い共通点がある。

 

つまりどちらも、総務省消防庁出身なのです!

丸山候補は国民保護室長で

大庭候補は次長でした。

火消しか、べつの火消しかの選択だったわけですな。

 

3)そして大阪が、どこまで例外的かは疑問である。

今回の選挙(とくに知事と市長のダブル選)で

維新の掲げたスローガンはこれです。

「大阪の成長を止めるな。」

関連記事こちら。

 

どこかで聞いたような気がしませんか?

 

そうです。

2005年の総選挙に際して

小泉総理率いる自民党が掲げたスローガン

「改革を止めるな。」と瓜二つ!!

 

大阪で自民が維新に勝てないのは

大阪の人々にとって

今や維新が「自民以上に自民的」

(=改革遂行原理主義)な存在として

映っているからだと思われるのです。

 

で、何が「波乱の幕開け」なのだろう?

 

かりに沖縄3区と大阪12区の補欠選挙が

どちらも自民敗北に終わったとしても

それが参院選にどれほどの影響を及ぼすかは

正直、疑問です。

 

歴史的経緯や基地問題のため

沖縄は伝統的に「革新」、

つまり左翼が強く

自民党に不利なわけですが

自民以上に改革志向の強い地域政党、

つまり「維新」が存在する大阪も

今やそれに準ずる地域となった、

というだけの話ではないのか。

 

改革(=自民)も革新や維新には勝てぬ、

そうまとめてもよいでしょう。

 

とはいえ改革推進こそは平成のテンプレですから

この結果はとりもなおさず、

有権者が変化ではなく、

「改革継続という現状維持」を求めたことを意味する。

 

大阪では都構想が勢いを取り戻すでしょうし、

道府県議選の結果を思えば

消費増税中止の見込みもいっそう薄くなったと言わねばなりません。

 

実際、今回の統一地方選の投票率は

知事選こそ47.72%

前回(47.14%。最低記録)をわずかに上回ったものの

市長選は50.86%と最低を記録。

道府県議選は44.08%(これも最低記録)、

政令市議選も43.28%

5回連続で50%を割り込んでいます。

 

毎日新聞の表現にならえば

知事選を含めたすべての選挙が50%を下回る事態は避けられた

というだけですね。

元の記事こちら。

 

ついでに道府県議会選では

945の選挙区のうち

39%にあたる371の選挙区で定員を超える立候補がなく

612人が無投票で当選。

これは前回より111人も多く、

当選者全体の27%にあたるとか。

関連記事こちら。

 

政令市議選の無投票選挙区も

前回より5つ増えて7になりました。

 

立候補者がなかなか出てこないのには

いろいろな理由があるでしょうが

日本人が全体として

平成の改革路線について何か違うと思いつつ

戦後日本の支配的な現実認識、

すなわち平和主義の枠組みに縛られているせいで

それに代わる経世済民の方法論、

つまり富国強兵路線に思い至らないか

思い至っても抵抗感を捨てられずにいることも

大きな要因に違いない。

 

「だから、これを読むかどうかが運命の分かれ道!」(※)お姉さまのお言葉です。

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そんな状況では

自分こそが物事を変えてゆくんだ!

と名乗りをあげる気になりにくいからです。

 

ついでに投票するほうだって

どうせ今の路線しかないんだろうから

いちいち投票することもないや

という気に陥るでしょう。

 

令和の時代を迎えるにあたり、

われわれが祖国の再生と発展を望むのであれば

まずは認識枠組みの転換がなされねばならない。

これが達成されて初めて、

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