経営科学出版の佐藤健志オンライン講座

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本日までとなります。

まだご覧になっていない方は、お早めにどうぞ!!

 

特設ページその1。

佐藤健志が令和の日本を大胆予測。

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特設ページその2。

鬼才の評論家・佐藤健志の秘密の分析術に迫る…

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「アタシを読んだあとで見たら、もう完璧よ」(※)お姉さまのお言葉です。

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ゴールデンウィーク明けも好調です。

 

みなさんご存じの通り、

この世は宇宙のジョークに満ちています。

政治関連の領域では、とくにその傾向が強い。

 

なぜ、そうなるか。

政治なんてものに深入りすると

えてしてクソ真面目になってしまうんですな。

何でもかんでも、やたらと真剣深刻に考えるようになる。

 

しかるにそういう者ほど

「真剣深刻に物事を考える自分の主体性」については

絶対視して疑おうとしない。

 

よって自分でも気づかないうちに

壮大な勘違いをやらかすハメになる。

 

けれども

「主観的には大真面目なまま、壮大な勘違いをやらかす」ことこそ

優れた喜劇の王道。

よって宇宙のジョークまっしぐらとなるのであります。

 

し・か・し。

ここまでの宇宙のジョークは、ちと珍しいかも知れない!

フォーブス(英語版)が3日に配信した記事です。

 

The Senate Resolution To Condemn MMT:

Here Are Some Better Candidates For Condemnation

(上院のMMT非難決議案

〜どうせなら、これらの学説を先に非難しろ)

目を疑ったアナタはこちらをクリック!

 

ハイ、そうです。

アメリカ上院には目下、

現代貨幣理論ことMMTへの非難決議案が出ているのです。

マジだぜ、おい。

 

「どんな英知にも限界があるが、愚かさときた日には底なしだ」(※)小デュマの言葉です。

 

決議案を提出したのは

デヴィッド・パデュー(ジョージア州選出、共和党)

マイク・ブラウン(インディアナ州選出、共和党)

ジョニ・エルンスト(アイオワ州選出、共和党)

ジェリー・モラン(カンザス州選出、共和党)

トム・ティリス(ノースカロライナ州選出、共和党)

の5名の議員。

 

まだ自分の目が信じられないという人のために

決議案文書の画像を出しておきます。

パデュー議員のサイトで公表されたもの。

 

決議案全文を読みたい人はこちら。

サイトのトップページはこちら(アメリカの政府債務総額がカウントされるバーあり!!)

 

なにせ、記事を書いたジョン・T・ハーベイさんも

「タイプしていて、まだ信じられない」と述懐しているくらいですからね。

 

議会が経済学説を(学説ですぞ、学説)を非難するという発想からして

素晴らしくシュールですが

決議案の文面はさらにクール。

 

現代貨幣理論を非難し、

同理論に基づく政策の実践が

政府負債の増加、

およびインフレの進行をもたらすと認識することは

上院の義務であると考える。

 

といって始まり、

 

政治的立場によらず、

多くの著名な経済学者が

MMTの実践はアメリカ経済に

明らかな危険をもたらすと述べている。

 

と続く。

 

で、

ローレンス・サマーズ

ジェローム・パウエル

ジャネット・イエレン

ジョージ・サムナーとパトリック・ホラン

スタン・ヴューガー

ジョージ・セルギン

によるMMT批判の主張が紹介される。

(※)ちなみに全員、新古典派。

 

で、こう締めくくられるのですよ。

 

よって上院は、以下を決議すべきである。

1)財政赤字を抱え続けることはできない。

それは無責任であり、危険であることをわれわれは自覚する。

2)われわれは以下の二点についても確認する。

(A)MMTの実践は、財政赤字の増加とインフレの促進をもたらす。

(B)MMTを非難することは、上院の義務である。

 

自身のブログで「日刊MMT」を展開、

緊縮財政論者は絶対にMMTを受け入れないだろう

と論じる三橋貴明さんでも

これは想像していなかったのではないでしょうか。

そうそう、「三橋TV」の三回目が配信されました。

一回目はこちら。

二回目はこちら。

 

 

ジョン・T・ハーベイさんも呆れ返って、こう主張。

 

まあ、ポスト・ケインズ派の経済学説の存在が

上院で認識されたというだけで

喜ぶべきなのかも知れない。

 

だがMMTが過激、ないし危険な学説であり

上院の公式な非難決議に値するという発想は

要するに異常である。

 

どうせ非難するなら

これらの学説も非難したらどうだ?

 

ハーベイさんのいう「これらの学説」は次の通り。

 

1)ミルトン・フリードマンのマネタリズム。

1970年代末〜1980年代のアメリカでは

この学説に基づいた高金利政策が(インフレ抑制のため)取られたせいで

失業率が大恐慌以来の数字(10%超)に達した。

 

2)トリクルダウン経済学。

富裕層が潤えば貧困層もいずれ潤うという話だったが

富裕層が潤っても富裕層しか潤わないという顛末になった。

 

3)新古典派のマクロ経済理論。

経済は放っておいても完全雇用状態で均衡するという

間違った前提のもとで議論しているため。

 

4)リアルビジネスサイクル理論。

新古典派の理論の一つだが

非自発的失業は一切存在しない

とか

経済に対する財政的、金融的介入は常に無益である

といった「壮大な仮定」(ウィキペディアより)に基づいて

議論しているため。

 

で、ハーベイさんの結論こちら。

 

上記の学説はアメリカ経済にたいし、

すでに重大かつ深刻なダメージを与えた。

非難するなら、こちらから始めたらどうだ?

MMTのような理論は

現実の経済のあり方を踏まえたモデルによって

一般的なアメリカ人の経世済民をめざしているのだぞ。

そちらを非難するとはどういうことなのだ?

 

とはいえ、

政治的な非難決議の対象にしなければならないとまで

思い詰める議員が出てくるということは

いかにMMTが強烈なインパクトを持っているかの

何よりの証拠かも知れませんよ・・・

 

5月17日のトークライブもお忘れなく!

満席になりそうな勢いです!!

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ではでは♬(^_^)♬