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わが国では目下、

いかに移民が流入しようと

移民だと認めさえしなければ

移民が増えたことにはならない

という爽快な発想のもと、

移民、もとへ外国人労働者の受け入れが進んでいます。

 

一時はあれこれ反対した保守派と呼ばれる人々も

いかに問題が深刻化しようと

問題だと認めさえしなければ

問題が深刻化したことにはならない

という爽快な発想のもと、

移民よりも憲法改正だの、

週刊誌の皇室報道批判だのに熱中している様子。

 

けれども現実の事態は、容赦なく進行してゆきます。

どうぞ。

 

外国人の日本語教育は国と地方の責務 推進法成立

(NHKニュース、21日配信)

 

外国人の日本語教育を充実させるための「日本語教育推進法」が

21日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

 

「日本語教育推進法」は外国人の日本語教育を充実させる施策の実施を

国と地方自治体の責務と位置づけ、

国はその基本方針を定めなければならないとしています。

 

そのうえで、教育水準を向上させるため

外国人の子どもを指導する教員の配置や養成に必要な施策の実施や、

働く外国人への日本語研修などを支援することを国に求めています。

 

また、関係省庁が参加する「日本語教育推進会議」を設け、

日本語教育の推進に向けた関係機関との調整を図るよう国に義務づけています。

もとの記事こちら。

 

この法律を取りまとめたのは

およそ30名の超党派衆参議員によって構成される

日本語教育推進議員連盟。

 

中心となっているのは

河村建夫(衆議院・自民党・元文科大臣。連盟会長)

中川正春(衆議院・自民党・元文科大臣。連盟会長代行)

馳浩(衆議院・自民党・元文科大臣。連盟事務局長)

里見隆治(参議院・公明党。連盟事務局次長)

石橋通宏(参議院・立憲民主党。連盟事務局次長)

の5名とのこと。

 

しかるにですな。

2018年8月、

日本語教育推進法(当時はまだ法案)との関連で

議員連盟の活動を紹介した

AATJ(AMERICAN ASSOCIATION OF TEACHERS OF JAPANESE,

全米日本語教育学会)の記事には

しっかりこう書いてあります。

 

移民を少子化問 題の解決策と考える国会議員、

中央省庁官僚、ビジネスリーダーは少なからずおり、

日本としての移民政策を議論すべきという意見を時折出 している(。)

 

(日本語教育推進法案も)名目上は、

国内の日本語教育に関する法案だが、

日本の移民問題を議論する突破口としても考えられている。

元の記事こちら。

 

「あら、あっさり語るに落ちたわね」(※)お姉さまのお言葉です。

 

馳浩事務局長も

一般社団法人「全国日本語学校連合会」によるインタビュー

(「留学生通信」114号、2019年4月13日付)で

このように語っています。

 

韓国や台湾(は)、外国人材の獲得におい て、

より専門性のある職種も、

第一次産業もそうですが、

様々な実業の現場で、働く外国人 を獲得するために手を打っています。

今や世界は、獲得競争に入っている時代です。

にも関 わらず、我が国は遅れているのが実情です。

従って、外国人は母語を大切にしながらも、

と くに子供さんの場合には、母語を大切にしながらも、

わが国で働き、生活していく上で必要 な

コミュニケーションツールとしての日本語を習得してもらう、

支えることが必要です。

(明らかな誤字を一字修正)

元の記事こちら。

 

要するに

移民と認めない形で移民の数を増やしておいて

「日本語を(満足に)話せない人が増えちゃ困るだろ?」

外国人にたいする日本語教育の必要性を説くことにより

それらの人々がわが国に定住する存在、

つまり移民であることを受け入れさせようという話でしょう。

 

(※)記事の内容と直接の関係はありません。

 

日本語教育推進法案が

日本の移民問題を議論する突破口としても考えられている

と喝破した、AATJのナガノ・トモノリさんの見識は

その点であっぱれと言わねばなりません。

 

ただし、ここで思い出すべきは

わが国は英語化の推進にも力を入れているということ。

議員連盟には文科大臣経験者が3名もおりますが

当の文科省は

「今後の英語教育の改善・充実方策について」という文書で

こう述べているのです。

 

社会の急速なグローバル化の進展の中で、

英語力の一層の充実は我が国にとって極めて重要な問題。

これからは、国民一人一人にとって、

異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になる。

その際に、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって不可欠であり、

アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきである。

 

東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020(平成32)年はもとより、

現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2050(平成62)年頃には、

我が国は、多文化・多言語・多民族の人たちが、

協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、

そうした中で、国民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、

外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される。

元の文書こちら。

 

実際、4月22日の記事

「国のあり方に筋を通さなければ、国語力も英語力も向上しないという話。」

で紹介したとおり、

今や政府は中高生の英語力について

数値目標まで設定して尻を叩いているのです。

達成できてはいませんがね。

 

だとしても

グローバル化の名のもと

外国人にたいする日本語教育の重要性を説きながら

日本人にたいしては

グローバル化の名のもと英語教育の重要性を説くとは

どういう話だ、一体?!

 

♬認知す〜る〜な〜ら、チョイと不協和音頭、ヨイヨイ

 

・・・お分かりですね。

つまり日本語教育推進の対象となっている人は

英語がしゃべれると見なされていないのです。

 

ずばり言ってしまえば、

途上国を中心とした非英語圏からの単純労働者

想定されているに違いない。

 

これについても馳浩議員が

しっかり語るに落ちて下さっています。

 

先に引用した箇所で

(韓国や台湾は)より専門性のある職種も、

第一次産業もそうですが、

様々な実業の現場で、働く外国人 を獲得するために手を打っています。

というフレーズが出てきたのにご注目。

 

つまりこれは

(韓国や台湾は)門性のある職種に限らず、

第一次産業を含めた単純労働についても

移民を積極的に受け入れている

という意味なのです。

 

さらにインタビューには、こんな発言まで出てくる。

 

この法案が必要だと考えた一番のきっかけは、

リーマンショックの後に、 ずいぶん外国人労働者が解雇されたが、

十分な対応がなされていない。

日系人の場合、家族 で来ておりました。

とくに日系ブラジル人の場合、子供の教育が中断される。

本国に帰るの か、転職するのか、

正直言いまして外国人集住都市においては、ずいぶんと混乱が起きました。

(※)ブラジルの公用語はポルトガル語です。

 

となれば法案作成の意図はこうなる。

 

これからの時代、英語ができない単純労働者の移民が

家族を連れてどんどん定住するだろう。

それらの人々が日本語までできなかったら、どうにもならない。

だから外国人の日本語教育に力を入れるべきだ!

 

当然、裏にはこういう含みがある。

 

専門的な技術や知識を持つ移民、

いわゆる高度人材様については

むしろこちらが英語で対応できるようにならねばならない。

だから日本人の英語教育に力を入れるべきだ!

 

グローバル化の名のもと

外国人への日本語教育強化と

日本人への英語教育強化が同時に叫ばれるという

なかなかにパラドキシカルな事態も

こう考えれば、すっきり筋が通るのであります。

 

けれどもこれは

日本に以下の4種類の人間が暮らすようになることを意味する。

1)英語ができる日本人(上級国民)。

(※)英語は話せないが、フランス語、ドイツ語、ロシア語など、

  他の主要国の言語を話せる日本人もこれに準ずる。

2)英語ができて、専門知識や技能のある移民(高度人材)。

(※)英語は話せないが、他の主要国の言語を話せる移民もこれに準ずる。

3)日本語しかできない日本人(一般国民)。

4)英語も日本語も不自由な移民(単純労働者)。

(※)英語を話せこそするものの、学歴や職歴に見るべきものがなく、

  専門知識や技能がない移民もこれに準ずる。

 

カッコ内の語句が示すとおり

これは単なる言語上の区分ではありません。

社会的・経済的な階層、すなわち階級であります。

 

たぶん2020年代には

「英語」に「中国語」が追加されたうえ、

一般国民の貧困層が「下級国民」として

移民の単純労働者と一緒くたにされるでありましょう。

これらの人々の日本語力も貧弱でしょうからね。

 

すなわちわが国は

どんな言語を話せるか(あるいは話せないか)で階級が決まる

言語階級社会とでも呼ぶべきものになってゆくのです。

 

こうして一つの国に二つの言葉が根づき、

戦乱の種子が撒かれたのだ。

──『ジュビリー』(デレク・ジャーマン監督、1978年)

 

「ね、令和ニッポンって爽快でしょう」(※)お姉さまのお言葉です。

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ちなみに1月7日の記事

「今年から移民受入が本格化するが、外国籍の子どものうち2割は就学状況が不明である。」

でも述べたとおり

わが国ではすでに

1万6000人もの外国籍の子どもが

学校に通っているかどうか確認できません。

 

その中には所在不明の子や

住民票を残したまま転居した子もいると見られます。

とはいえ子どもには親がいるでしょうから、

これは足取りのつかめない外国人の親が、1万人単位で存在する恐れが強いということ。

 

国や自治体の義務とか言っているけど、

そんな人々にどうやって日本語を教えるの?

 

令和の時代は、こうして日に日に収拾がつかなく・・・

もとへ、爽快になってゆくのでありました。

 

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ではでは♬(^_^)♬