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二週間ぶりのブログであります。

なぜ更新が止まっていたかというと、

単純に、ちょっと休んで充電したかったから。

 

ご存じのとおり、

9月いっぱいで『おはよう寺ちゃん』の水曜コメンテーターを卒業しました。

まあ、今後も単発で出演する可能性はありますけどね。

 

寺島さん、長い間ありがとうございました!

 

毎週、さまざまな話題について

いろいろ調べてコメントするのは

じつに勉強になりました。

 

これからは「寺ちゃん」の経験を活かし

このところ遅れ気味だった書籍関連のプロジェクトを

どんどん進めるつもりですが

まずは心身ともにリフレッシュすべく

休養を多めにしていた次第。

 

愛用のコンピュータも

OSのアップグレードに出しました。

 

2020年は新刊ラッシュにするからね。

そんな中、さる4日には

「FRONT JAPAN 桜」に出演。

共演は高清水有子さんです。

 

テーマはこれ。

セクシーで爽快な日本政治/御即位奉祝パレードと皇室の大事な話

ご覧になりたい方こちら。

 

Tシャツのイラストは「消費税10%でミンチ状態になる日本」を表しています。

 

ちなみに本題に入る前、

日韓関係に関連して

曹国(チョ・グク)の法務部長官就任を

徴用工問題解決に利用してはどうか

というネタを披露しました。

 

徴用工問題のポイントは

韓国の大法院(最高裁)が出した賠償命令判決を

政府(大統領府)が三権分立を口実に放置していること。

 

ところが曹国は

いろいろ疑惑を抱えた人物で

検察の捜査が周辺に及んでいる。

〈いくら剝いても新疑惑が出てくる〉ということで

「タマネギ男」と呼ばれるくらい。

 

そんな人物を法務部長官、

つまり法相に任命して

三権分立が保たれているというなら

大法院の判決ぐらい、くつがえしても大丈夫だろう!

 

日本政府、ないし保守派は

曹国の長官就任を祝福・支持することで

〈徴用工問題も同じ手で解決しろ〉と促そう!

何なら、タマネギのバーベキュー大会でもやるか?

 

とまあ、そういう話。

 

しかるにこれについて、

検察は行政府の一部ではないかというご指摘が。

 

ハイ、その通りです。

ちと先走った言い方をしてしまいました。

ただしそれは、話の主旨を変えるものではありません。

 

たとえばウィキペディアで「検察官」の項目を見ると

こう書いてある。

 

検察庁は、国民の権利保持の観点から、俗に準司法機関とも呼称されている。

 

日本国憲法など、77条でこう定めています。

検察官は、最高裁判所の規則に従わなければならない。

 

韓国の憲法には、これに該当する規定はありません。

しかし108条には、こう書いてある。

 

大法院は、法律に抵触しない範囲内で、

訴訟に関する手続き、法院の内部規律及び事務処理に関する規則を

制定することができる。

原文こちら。

 

他方、日本国憲法77条を見ると

先に引用した箇所の前はこうなっているんですよ。

 

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、

裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、

規則を定める権限を有する。

 

瓜二つではありませんか。

ならば韓国の検察についても

「準司法機関」と見なしてかまわないでしょう。

 

しかも韓国の検察は権限が強い。

どうぞ。

 

韓国では歴代大統領が1期5年の任期を終えて退任した後、

本人か家族が検察に捜査され、投獄されてきた。

その悲劇の連鎖を可能にした背景には、検察の絶大な権力がある。

政権前半は新大統領の意向を受けて前政権の不正を追及し、

政権後半でレームダック(死に体)化すると、

現大統領側近を捜査して政権交代に備えることが繰り返された。

元の記事こちら。

 

行政府の一部のくせして、

大統領(つまり行政府のトップ)が弱体化したと見るや

当の大統領に牙をむく存在なのです。

しかも「準司法機関」。

 

ならば検察を抑え込む形で

法務部長官の人事を断行することも

韓国における行政と司法の関係、

つまり三権分立のあり方に影響を及ぼすのではないか?

 

百歩譲って、そうでなかったとしても

かくも絶大な権力を持つ検察にたいし

譲歩しないだけのリーダーシップが文在寅にあるなら

大法院の判決をくつがえすのも難しくないはず。

 

日本政府や保守派はこう言えばいいのですよ。

 

圧力に屈することなく

曹国を法相に任命した文大統領の決断力を

われわれは高く評価する!

その豪胆さで、ひとつ徴用工問題の解決もよろしく!

何なら〈日韓関係改善に向けた

文在寅の決断を応援するタマネギ・バーベキュー大会〉でもやるぞ!!

 

曹国の法相就任を祝福・支持することで

徴用工問題の解決を促すという話は

しっかり成立するのであります。

 

それはともかく。

 

ブログを休んでいる間に

カレンダーは9月から10月に移行。

消費税もしっかり10%になりました。

 

軽減税率はともかく、

ポイント還元となると、

実際に負担する税率が3%,5%,6%,8%,10%

5種類に分かれる。

 

しかもポイント還元は総額(税込み価格)を基準とするため

税率8%のものについて5%還元されると

1.08×0.05=0.054で、

じつは5.4%還元されるのです。

関連記事こちら。

 

税率10%なら

5.5%還元(1.1×0.05=0.055)ですね。

 

してみると実際に負担する税率は

2.6%(8%の5%還元)

4.5%(10%の5%還元)

5.8%(8%の2%還元。厳密には5.84%だが、三桁目を四捨五入)

7.8%(10%の2%還元)

8%

10%

ということに・・・

 

今回のポイント還元、

ほとんどの人にとっては何が何だか分からないまま

実施期間が終わるんじゃないですかね?

 

「爽快だわ、なんて爽快なの! もうイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。

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ちなみに今回の増税については

こんな見解を持っている人も。

 

これは、わが国の財政健全化にとって非常に意義のあることといえる。

 

今回の消費税率引き上げに関して、

政府は駆け込み需要とその反動減による景気の変動を抑えるために

さまざまな対策を講じてきた。

その点に関しては、2014年4月の税率引き上げ(5%から8%へ)をはじめ、

過去の教訓をしっかりと生かしたといえるだろう。

目を疑ったアナタはこちらをクリック。

 

さすが安倍内閣!

過去の教訓をしっかり生かしたんだって!

ならば、景気の動向はどうなっているかな?

どうぞ。

 

景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4ヶ月ぶり

(朝日新聞デジタル、7日配信)

 

内閣府は7日、景気全体の動きを示す8月分の景気動向指数(速報)で、

景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した

景気後退の可能性が高いことを示すもので、

「悪化」の判断は4カ月ぶり

基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。

消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、

政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

元の記事はこちら。

 

そうです。

安倍内閣は過去の教訓をしっかり生かした結果、

景気の基調判断が悪化する中、

消費増税に踏み切ったのであります。

 

「これで政府を評価するとはね。ひょっとして経済学者?」(※)お姉さまのお言葉です。

 

しかもすでに、こんな記事が。

 

消費税率は10%どころか「18〜20%」へ引き上げざるをえない可能性

(ダイヤモンド・オンライン、7日配信)

 

生産年齢人口の大幅な減少や成長率の鈍化、

一方で政府債務の状況を考えると、

政府が検討している「全世代型社会保障改革」による

医療費や介護費の抑制や、

働く高齢者を増やすなどの取り組みが行われても、

消費税率は10%ではとどまらない。

元の記事はこちら。

 

筆者の神田慶司さん(大和総研シニアエコノミスト)によると

社会保障4分野(年金・医療・介護・子育て)の公費負担を

すべて消費税収でまかなうとすれば

1)成長実現のシナリオ

(経済の名目成長率3%、実質2%、物価上昇率2%)でも18%、

2)そうでないシナリオ

(名目成長率1%半ば、実質1%、物価上昇率1%弱)なら20%

だそうです。

 

MMTを引き合いに出すまでもなく

税収は歳出の財源ではありませんから

この議論、根本がみごとに間違っているのですが、

そこはそれ、

この手の肩書きを持つ人物が

そんなことに気づくはずはない。

 

「さすがはエコノミストさまだわ」(※)お姉さまのお言葉です。

 

むろん現実には

今回の10%引き上げによって

経済は大いに冷え込むでしょうから

成長率はいよいよもって鈍化するでしょう。

 

となれば財政健全化をめざす人々や、

税収が歳出の財源だと思っている人々

20%を超える税率が必要だと言い出すのは明らか。

オリンピックが終わるころには、そうなるかも知れませんよ。

 

エドマンド・バークの言葉にならえば

事態は日を追って収拾がつかなくなっている以上

革命政府は唖然とするようなトンデモ政策を

次々と打ちださざるをえない

というやつであります。

 

本書8ページより。

フランス革命の省察

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というわけで

わが国はさらなる衰退と没落の坂道を

転げ落ちる危険が高いのですが・・・

 

海外においても

日を追って収拾がつかなくなっているとしか

言いようのない事例が多々見られる。

 

たとえば香港。

反政府デモ隊と警察の衝突はいよいよ泥沼化、

林鄭月娥(キャリー・ラム)長官が「緊急状況規則条例」を発動して

覆面禁止法なるものを制定するにいたりました。

 

しかしデモ隊はひるまず、

マスクや覆面をして行進。

政府機関や鉄道の駅、

あるいは中国本土とつながりのある企業が

襲撃の対象になっているようです。

関連記事こちら。

香港の英字紙SCMPによる10月6日のデモ詳細こちら。

 

9月9日の記事

「香港の騒乱の構造が、戦後日本、とくに平成以後の状況と似ているのではないかという話。」

でも書いたように

この事態、一国二制度の終焉という形でしか

収拾がつかないかも知れません。

 

それが具体的にどんな形を取るかはまだ分かりませんが

いかなる顛末になろうと

東アジアの国際情勢は不安定化するでしょう。

 

あるいはブレグジット。

解散総選挙はもとより

議会を閉会することもできなくなったボリス・ジョンソン首相、

今や言動が収拾つかなくなっています。

どうぞ。

 

ジョンソン英首相は6日、英大衆紙サンへの寄稿で、

英国の欧州連合(EU)離脱を

必要なら合意なしで31日の期限通りに断行する考えを強調した。

2日前には、EUとの合意が成立しない場合、

離脱延期を要請する書簡送付を強いる法律に従うと、

首相が約束していたのが明らかになったばかり。

元の記事こちら。

 

どっちなんだよ、おい!!

 

ブレグジットとはブレグジットを意味する

とはテリーザ・メイ前首相の名台詞ですが、

事ここにいたると

ブレグジットとはブレグジットしないことを意味する

を通り越して

ブレグジットとは完全な認知的不協和を意味する

という感じがします。

 

記事の内容と直接の関係はありません。

 

そして非核化をめぐる米朝の実務者協議。

これまた、何が何やら分からない事態になっています。

なにせ当事者の間で重大な認知的不協和が。

どうぞ。

 

北朝鮮側はアメリカの姿勢に変化がなく、

今回の協議は決裂したという認識を示しました。

これに対しアメリカ側は、打開策を示してよい協議ができたと異議を唱え、

両者の認識が食い違う事態となっています。

元の記事こちら。

関連記事こちら。

 

北朝鮮のキム・ミョンギル主席代表いわく。

協議は決裂した。

アメリカは旧態依然とした立場を捨てず、手ぶらで協議に臨んだ。

核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射の中止を維持するかは、

アメリカにかかっている。

 

アメリカ国務省の報道官いわく。

北朝鮮のコメントは協議の内容と精神を反映していない。

アメリカは創造的なアイデアを持ち込み、北朝鮮側とよい議論をした。

議論を続けるため、アメリカは

スウェーデン政府からの2週間後に再協議するという招待を受け入れるよう提案し、

アメリカはこれを受け入れた。

 

アメリカが北朝鮮の機嫌を取っているようにも見えるのがイヤなところですが・・・

どっちなんだよ、おい!!

 

2019年10月、

日本も世界も

いよいよ収拾のつかない事態へと

向かいつつあるのではないでしょうか。

 

なに、北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船が能登半島沖で衝突した?

もう知らんよ、ホント。

関連記事こちら。

 

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ではでは♬(^_^)♬