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5月17日のトークライブ

「勝手にしやがれ! 天下国家 VOL.5

戦後の繁栄は手違いだった!」

おかげさまでシリーズの参加者記録を大幅に更新、

素晴らしい盛り上がりとなりました。

 

 

ご来場のみなさまと

いつもながら的確に舞台をサポートした sayaさんに

あらためて御礼申し上げます。

 

上記三点の写真では顔が小さく映っていたので。

 

すでにツイッターには、こんな反応も。

 

本日トークライブに初めて参加させていただきましたが、面白すぎました!

宣伝させていただきます!

唯一の後悔は質問を考えてなかったことですが笑

元のツイートはこちら。

 

今日は #佐藤健志 さんのトークライブに行ってきた。

聞いて思ったのは、敗戦後の人々は失った同胞や家族や、

自身の人生と国家は繋がっていて、

外国とも付き合っていこうとしていたけれど、

その後の世代が世の中を担うようになると、

虚構のストーリーを信じて無邪気に振舞っている可笑しさと悲哀。

元のツイートはこちら。

 

すでに「次回も夫婦で参加したい」とまでおっしゃて下さる方も。

みなさん、ありがとうございます!

 

ライブの熱気に支えられたか、

『平和主義は貧困への道』

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売れ筋1位・ほしい物1位・人気ギフト1位の3冠を達成!!

 

お姉さまもドヤ顔の模様。

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というわけで「ピンクの三角形」をどうぞ。

 

さて。

本年1月1日のブログ

「謹賀新年、または国が総崩れとなる中で衆参ダブル選挙があるかも知れない話」で、

私は夏に衆参ダブル選がある可能性について言及しました。

 

根拠は安倍総理が「(衆院解散は)頭の片隅にもない」と言ったこと。

経験が教えるところによれば、

これは腹の奥底にはあるという意味なのです。

 

それから4ヶ月あまり、

先週になってダブル選の可能性はふいに濃厚になってきました。

どうぞ。

 

GDPプラスも”増税凍結解散”は止まらない

(プレジデント・オンライン、20日配信)

 

菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った

衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。

野党が内閣不信任決議案を提出した場合、

それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。

解散すると明言したわけではないのだが、

永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

元の記事はこちら。

 

たしかに官房長官、

今までは「解散は総理の専権事項だから」といって

明確な返答をしませんでした。

17日の発言は、明らかにニュアンスが違います。

 

毎日新聞いわく。

 

自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。

「これ以上取れないぐらいの数字」(甘利明選対委員長)で、

この時の当選組が改選となる今回は、

どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。

衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。

候補者一本化など野党の準備は整っていない。

安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。

こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。

元の記事こちら。

 

まあ公明党関係者には

不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。

菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは。

という声もあるようですが、

これはちょっと苦しい気がします。

 

しかも解散については

麻生財相/副総理が賛成、

菅長官が反対という観測が主流だったとか。

その菅長官がこう言ったのですから、

インパクトがあったのは当然でしょう。

 

岸田文雄政調会長も

そういった雰囲気は感じている

と発言したそうです。

 

ついでに各社の世論調査を見ても

今や国民がダブル選挙を求めているふしがある。

 

たとえば共同通信(5月18〜19日調査)。

衆参同日選を行った方がいい 47.8%

行わない方がいい  37.2%

関連記事はこちら。

 

日本テレビと読売(同17日〜19日調査)。

(ダブル選を)行ってもよい  44%

行わない方がよい  38%

元の記事はこちら。

 

NHK(同10日〜12日調査)。

(ダブル選に)賛成  20%

反対  23%

どちらともいえない  50%

元の記事はこちら。

 

テレビ朝日(4月20日〜21日調査)。

(ダブル選を)やっても良いと思う  54%

思わない  28%

元の記事はこちら。

 

NHKを除けば、どこもダブル選に賛成の傾向が強いのです。

ついでに賛成の回答が最も多かったのが

安倍内閣に否定的なはずの朝日の調査というのが面白いところ。

ダブル選は自民有利と言われるんですからね。

 

しかし、ここで注目したい点は別にある。

 

プレジデント・オンラインの記事は

今夏に衆院が解散されるとすれば

それは「増税凍結解散」だと規定しています。

 

なるほど、普通に考えるかぎり

増税断行を掲げて選挙を戦うより

増税凍結を掲げて戦ったほうが有利です。

 

さらに安倍総理、2014年には

10%増税を2015年10月から2017年4月まで

先送りすることについて国民の信を問うと言って

衆院を解散しています。

 

となると今回も・・・という話になるのでしょうが、

ダイヤモンド・オンラインにはこんな記事も。

 

解散含みで蠢(うごめ)き始めた消費増税「3度目の先送り」の攻防

(5月20日配信)

 

「財務省の抵抗で10月実施阻止が思うように進まず、

(注:安倍総理の)取り巻きは焦り始めた」と政府関係者は指摘する。

 

解散は首相が国会で宣言すれば即座に決まるが、

消費税増税は法律で決まっている。

先送りするには「法改正」が必要だ。

 

世論は増税に抵抗があるが、

あからさまな選挙目当ての「先送り」では国会が紛糾する。

強行採決ともなれば自民党の印象は悪くなるばかりだ。

 

「行政の手順を考えれば、いまになって政府方針を180度変えるのは無理ですよ」。

財務官僚は声をひそめて言う。

 

財務官僚は「勝負はついている」と言いたげだ。

元の記事はこちら。

(ただしこの記事、2014年の増税先送り解散を

2016年の出来事と誤認している代物です)

 

なるほど、解散前に増税先送りの法改正案を出すのは難しいでしょう。

かといってダブル選後に特別国会(※)を開いて

法改正案を通すのは

いくら何でもギリギリすぎるのではないか。

増税実施は10月1日なのですぞ。

(※)ダイヤモンド・オンラインの記事、これも「臨時国会」としていました。

 

してみると「増税凍結解散」の可能性は

少なくとも普通に思われているほど高くはないのかも知れません。

しかし衆院解散の機運が高まっているのも否定しがたい。

これは一体、何を意味するのでしょう?

 

・・・ひょっとして総理、

あえて「増税断行」を掲げて解散をするつもりではないでしょうか。

 

そんなバカな!

と言いたいところですが、

以下の点を考えてみて下さい。

 

1)現在、内閣支持率も自民党の支持率も高い。

日テレと読売の調査では、55%と43%。

NHKでは、48%と35.2%。

テレビ朝日では、45%と43%。

共同通信では50.5%(内閣支持率)。

産経でも50.7%(同)。

毎日では43%(同)。

産経の結果こちら。

毎日の結果こちら。

 

2)増税断行を掲げて解散すれば、野党は当然反対に回るが、

野党への支持や信頼が低い現状において、

これを「責任ある現実主義 (自民)VS 無責任な何でも反対(野党)」の構図に仕立てることは

そう難しくないかも知れない。

 

3)平和主義から脱却できない大方の野党は

財政均衡主義からも脱却できていないため

増税反対は唱えても、

MMTに基づく積極財政を唱えるところまではなかなか行かない。

ゆえに彼らの反対論を「無責任」と批判することは可能。

 

4)2005年の「郵政解散」の結果が示すとおり、

十分に巧みなポーズを取ることができれば

国民は喜んで自分の首を絞める選択をする。

 

消費増税についての世論調査は

日テレ+読売  賛成44%、反対51%

共同通信  賛成37.6%、反対57.6%

テレビ朝日  賛成43%、反対51%

と、さすがに反対が多い。

 

しかし気になるのは

これが安倍内閣や自民党への高い支持と両立していることなのです。

 

消費増税はイヤだ。

だが、野党は支持しない。

 

民意がこういうものだとしたら

増税断行を掲げて解散するのは本当にまずいか?

下手をすれば、増税凍結を掲げて解散するほうが

「反対論に安易に屈した」ということになるのではないか。

 

断っておきますが、私は消費増税には反対ですよ。

しかしここでのポイントは

消費増税をすべきかどうかではありません。

 

わが国の現状においては

「あえて厳しいことを言う現実主義者」のような顔で

増税断行を唱えて選挙に臨んだ場合、

あんがい負けないか、

しっかり勝てるのではないか?

これがポイントなのです。

 

その意味で、かりに解散があるとしたら

それが「増税断行解散」となる可能性も

考えておくべきではないでしょうか。

 

ちなみに今日、発表された2019年第一四半期のGDP統計は

予想外のプラス成長。

 

ただし民間最終消費支出、設備投資、輸出はすべてマイナス。

主として輸入が大きく落ち込んだことでプラスになったという

「内需縮小型経済成長」(Ⓒ三橋貴明さん)なので、

決して喜べる話ではありません。

関連記事こちら。

 

とはいえこの結果、

1~3月期GDPはプラス 市場の予想覆す 年率2.1%増 輸入減が押し上げ

(毎日新聞)のように

経済が予想よりも調子いい

というニュアンスで報じられています。

 

なにせ、こう来るのです。

 

事前の市場予想ではゼロもしくは若干のマイナス成長という見方が多かったが、

プラス成長となった。

しかし、個人消費と設備投資は2四半期ぶりに減少。

輸入の減少も内需の弱さを反映しており、

景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。

元の記事はこちら。

 

景気の実態は数字ほど良くない?!

 

この結果、

実態があまりに悪いので数字がかえって良くなってしまった

と評すべきものではないんですかね。

しかし、こういう書き方になるんだなあ。

 

経済成長も宇宙のジョーク!!

 

 

茂木敏充経済再生担当相、これについて

輸出の伸びは鈍化しているが、雇用・所得環境の改善など内需はしっかりしている

とコメント。

増税実施の考えは変わっていないと述べています、ハイ。

 

「増税断行解散」に備えるには、この4冊も読むべし

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ではでは♬(^_^)♬