熊本を震源地とする地震が

まだ続いています。

 

4月14日、

震度7の地震が起きたと聞いたときも驚きましたが

(なにせ7以上の震度はありませんので)

気象庁によれば、

その地震は「前震」にすぎず、

4月16日に起きたマグニチュード7.3の地震が本震だったとか。

ちなみに16日の地震、

阪神大震災クラスのものだったそうです。

 

しかも今後1週間のうちに

最大震度6程度の地震が発生する恐れがあるとか。

このような連続発生は

観測史上、例のないことだそうです。

 

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犠牲となられた方々のご冥福を祈るとともに

被災されたみなさまに

心よりお見舞い申し上げます。

 

また生き埋めになったり、

閉じ込められたりした方が少なからずおられる様子。

無事に救出されることを祈念いたします。

 

5年前、東日本大震災が発生したとき

今後、日本列島周辺では地震活動が活発化する

といった趣旨の指摘がなされましたが

やはりその通りだったと思わざるをえません。

 

国際情勢のみならず

災害対策という点でも

わが国の安全保障をめぐる環境は

厳しさを増しているのです。

 

いよいよもって国土強靱化の必要性が痛感されますが

強靱化論の提唱者である藤井聡さんは

くしくも昨日発売された「表現者」66号に

「『国土強靱化基本法』の適用を真面目に考える」

という論考を発表しました。

 

じつはこの論考、

「国土強靭化基本法が適切に運用されない、という危機的事態」

について考察したもの。

 

そこでまず挙げられているのは

強靱化の歩みが遅ければ、

十分な強靱化が果たされる「前」に危機的事象が生じ、

そして、

取り返しのつかない「深刻な事態」が生じてしまう

という危険性です。

 

つまりは緊縮財政志向のせいで

強靱化の方針があるにもかかわらず

巨大災害への対応に失敗してしまうわけですね。

 

藤井さんいわく。

強靱化を優先するのか

財政規律を優先するのかという問題は、

究極的には

「災害で被る被害と財政危機で被る被害のいずれが大きいのか」

という問題に帰着する。

 

裏を返せば現在、わが国政府は

「天災によって国家それ自体が滅び去ることよりも、

借金が増えることの方が怖い」

と言わんばかりの姿勢を見せていることになるのです。

 

いかんせん、これは本末転倒ではないでしょうか?

 

新日本経済新聞に書いた

「国家の店じまい」ではありませんが、

下手をすれば

日本は巨大災害に襲われた地域から

順番に疲弊・消滅してゆくということにだってなりかねません。

 

そのうえで首都直下地震が来たらどうするのでしょうか?

 

今回の熊本地震によって

財政規律優先の姿勢が改められ

強靱化を可能なかぎり迅速に推進するという方針が

揺るぎなく確立されることを切望します。