旅行からは帰ってきましたが、

「おはよう寺ちゃん 活動中」「FRONT JAPAN桜」の出演、

あるいは8月に出る

『表現者クライテリオン』の原稿の校正,

そして次週の講演やテレビ出演の準備などをしていたら

記事の間隔が空いてしまいましたm(_ _)m。

 

というわけで、旅先の空をどうぞ。

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ついでに「FRONT JAPAN桜」で共演した佐波さんのアップはどうだ?

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そう言えば昨日、7月14日は

フランス革命229周年。

わが『新訳 フランス革命の省察』

早いもので刊行から7年が経ちましたが

性急で考えの足りない改革志向が

世の中を根底から揺るがす現象は

あいかわらず続いているというか、

ますます深刻になっている感があります。

 

「世の中は変われば変わるほど同じもの」とは

当のフランスのことわざですが

今やこれも

「世の中は改革すれば改革するほどしょうもなくなる」

と言い替えるべきかも知れません。

 

これが社会の進歩ってやつさ!

 

「(世の中が落ち着くまでには)炎と血の洗礼が待っているに違いない」(316ページ)

フランス革命の省察

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さて、

水道PFI化という国家の店じまい

PART2と行きたいのですが・・・

 

なんと!

すでに衆議院を通過したにもかかわらず

水道法改正の今国会成立が見送られる運びとなりました。

日本経済新聞いわく。

 

自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、

国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、

水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。

舟山氏が記者団に明らかにした。

改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、

水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。

元の記事こちら。

 

「広域化」だけで「PFI化」について触れられていないところが

なかなかにPFI

つまり PATENTLY FALSE IMPRESSION(明らかに正しくない印象)

を与えていると思うのですが

それは脇に置きましょう。

 

せっかく衆院を通るところまで行ったのに

なんで成立をあきらめるわけ?

 

ふつうに考えれば

やはり西日本の豪雨水害(平成30年7月豪雨)

引き金になったと見るべきでしょう。

 

今回の水害については

気象庁が警戒を呼びかけていた7月5日の晩に

総理が自民党の宴会に出席していたり

あるいは対策本部が7月8日まで設置されなかったりと、

初動対応に問題があったとしか思えない振る舞いを

政府・与党が見せました。

 

防災体制が万全で、

この程度の雨がもたらす被害ごときは軽々抑え込めるというのなら

べつに宴会をやっていようと

対策本部の設置が遅れようと問題はないのですが

35年ぶりという大被害が出てしまいましたからね。

 

われらが安倍総理がつねづね語っているように、

政治は結果がすべて。

裏を返せば、悪い結果が出てしまったときに

言い訳やゴマカシをしてはいけないのです。

 

自民党の竹下亘総務会長が

くだんの宴会について

どのような非難も受ける。

正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった

と発言したのも、

こう考えれば無理からぬ話。

関連記事はこちら。

 

ついでに西日本の豪雨水害では

27万戸を超える世帯が断水に見舞われました。

7月14日の段階でも

20万戸を超える世帯で断水が続いており、

復旧の障害となっているとのこと。

 

こんなときに水道法改正なんて

いかにも聞こえがよろしくない。

政府・与党がそう判断しても、驚くにはあたりません。

が・・・

 

ちょっと待て!!

そもそも何で、そんなに断水が起きたんだ?

こちらの記事(動画つき)をどうぞ。

 

取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、

とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。

久しく言われていることだが、

1960年~70年代の高度経済成長期に

一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、

耐用年数を過ぎ老朽化している。

 

老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。

大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって

道路が寸断される際に水道管が破断すると、

そこから水が漏れ続けてしまうため、

その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。

記事はこちら。

 

記事内の動画に出演している

水ジャーナリストの橋本淳司さんによれば

老朽化した水道管は

よしんば破裂・断裂しなかったとしても

地震や豪雨で衝撃を受けると

管の内側に付着していたサビが剥がれ、

フレーク状になって水の中に混じるため

これを処理するまで給水ができない事態が生じるそうです。

 

しかるに今回の水道法改正は、

いかなる趣旨のもとに行われるのか。

 

内閣法制局のサイトより

法案の提出理由をご紹介しましょう。

 

人口減少に伴う水の需要の減少、

水道施設の老朽化等に対応し、

水道の基盤の強化を図るため、

都道府県による水道基盤強化計画の策定、

水道事業者等による水道施設台帳の作成、

地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る

公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、

指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる必要がある。

これが、この法律案を提出する理由である。

元のサイトはこちら。

 

・・・そうです。

水道施設老朽化への対応が

重要なポイントになっているのです!!

 

ならば西日本の豪雨水害で多大な被害が出た現在、

水道法の改正こそ

何にもまして優先的に取り組むべき課題のはずでしょう。

それを見送りとは、いったい何事でありましょうか?!!

 

のみならず。

 

安倍総理は7月11日、豪雨水害への対応について

政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた

と発言、

初動に問題はなかったという認識を示しました。

記事はこちら。

 

上記の認識が妥当かどうかは、これまた脇に置きます。

重要なのは、少なくとも総理の主観において

政府は初動からベストの対応をしたことになっている点。

 

にもかかわらず、これだけの断水が生じたのであれば

水道法改正は、いよいよもって待ったなしのはず。

IR実施法案の審議などぶん投げてでも、

こちらを最優先で進めるのが

国民にたいする責務というものでありましょう。

 

ついでに緊縮財政など放りだして、

全国規模の防災インフラ整備をやるべきでしょうね。

 

ところが現実はみごとに逆。

全国規模の防災インフラ整備どころか、

水道法改正の趣旨に反する法改正の見送りまで行われる模様なのです。

これは何を意味するのか?

 

論理的に言って、答えは次のようになる。

今回の水道法改正は、表向きの趣旨とは裏腹に、水道施設の老朽化に対処できるものではない。

 

そりゃそうでしょうよ。

わが国の水道事業は、基本的に地方自治体が運営してきました。

そして自治体は営利を目的としているわけではありません。

 

そんな自治体にも(コストがかかりすぎて)できない水道インフラ整備を

営利を目的とした企業がちゃんとやるか??

 

橋本淳司さんも、先の記事でこう述べています。

コンセッション方式(注:つまりPFI)では、

企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、

利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。

実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

 

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(※)記事の内容と直接の関係はありません。

 

「コンセッション方式では」と断ってあるのは

完全な民営化ではないので、水道料金の値上げに制約がかかるため

と思われます。

 

つまり完全な民営化なら、

人口の少ない地域の水道事業を企業が引き受けることもあるでしょうが

その場合、水道料金がガンと跳ね上がることは疑いえない。

 

で、水道の基盤の強化だって???

 

♬認知す〜る〜な〜ら、チョイと不協和音頭、ヨイヨイ

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「これがホントの水商売」(※)個人の感想です。

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「水くさいなあ、いや、水がクサいぞ!」(※)個人の感想です。

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「誰か『ジャップ・オブ・ウォーター』という映画でもつくれや」(※)故人の感想です。

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そして水道基盤の強化に貢献しない(としか思えない)法改正を

水道基盤の強化のためと称してやろうとすることは

一体、何を意味するか。

 

論理的に言って、答えは次のようになる。

政府・与党にとって、国民にたいする安くて衛生的な水の供給など、本当はどうでもいい。

 

  ★★★だから日本は宇宙のジョーク★★★

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こうやって本日も

国家の店じまい(Ⓒ達増知事)は粛々と進んでゆくのでありました。

 

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なおジャーナリストの堤未果さんは、

水道法改正見送りに関連してこうツイート。

 

次は臨時国会まで

「水道法民営化は水道設備老朽化対策に必須説」を

テレビ新聞が西日本豪雨災害に絡めて繰り返し流すので要注意。

元のツイートはこちら。

 

いかにも、ありそうな話です。

しかし「民営化は老朽化対策に必須説」がインチキであることは

ほかならぬ今回の法改正見送りが雄弁に証明している。

みなさん、取り合わないようにしましょう。

 

ではでは♬(^_^)♬