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G20大阪サミットが、いよいよ近づいてきました。

G20にはこのほか、

農業大臣会合(新潟で開催ずみ)

財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡で開催済み)

貿易・デジタル経済大臣会合(茨城で開催済み)

持続可能な成長のためのエネルギー転換と

地球環境に関する関係閣僚会合(長野で開催済み)

労働雇用大臣会合(9月に愛媛で開催)

保健大臣会合(10月に岡山で開催)

観光大臣会合(10月に北海道で開催)

外務大臣会合(11月に名古屋で開催)

といった、

一連の関係閣僚会合があるものの、

メイン・イベントはやはりサミット。

公式サイトはこちら。

 

大阪では厳戒態勢が敷かれており、

こんな報道まで出ています。

 

山口組など、G20期間中の「出勤」自粛 職質を回避か

(朝日新聞デジタル、20日配信)

 

兵庫県内に本拠を置く山口組など指定暴力団2団体が期間中、

交代で事務所に詰める傘下組織組員の「出勤」を

やめる予定であることが捜査関係者への取材でわかった。

厳重な警備態勢の中、組関係者が検問や職務質問に出会う

「リスク」を避けようとする動きとみられる。

 

捜査関係者によると、天皇の国事行為や外国からの来賓など、

国の一大行事の際には暴力団が抗争を控えるなどする傾向がみられるという。

元の記事はこちら。

 

任侠もサミットには勝てぬ、であります。

さて。

 

公式サイトによればG20サミットとは

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、

中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、

イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、

ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の19ヶ国に加え、

欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議です。

例年、G20の首脳以外にも、招待国の首脳や

国際機関の代表などもサミットに参加しています。

とのこと。

サイトのページこちら。

 

正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」。

サイトいわく。

グローバル化が深化し、様々な問題が複雑に絡み合う中、

近年G20ではマクロ経済や貿易のみならず、

世界経済に大きな影響を与える開発、

気候変動・エネルギー、保健、

テロ対策、移民・難民問題等の地球規模課題についても、

活発に議論が行われてきました。

 

わが国がG20の議長国となるのは今回が初めて。

普通ならホスト国となるものの、

なにせ現地妻国家ですので

ホステス国と呼んだほうが適切でしょう。

 

「殿方がいっぱい来られるのね、おもてなしが大変」(※)お姉さまの言葉です。

 

ちなみにG20開催の最初のきっかけとなったのは

1997年のアジア通貨危機。

これにより1999年、

G20財務大臣・中央銀行総裁会議がスタート。

 

その後、2008年のリーマン・ショックを機に

これを首脳会合に格上げ、

同年11月、ワシントンDCで第一回のG20サミットが開かれました。

 

わが国の場合、

この歴史がそっくり、デフレ不況と重なるのが何ですが・・・

 

それはともかく、

今年のG20の主要テーマは

世界経済

貿易・投資

イノベーション

環境・エネルギー

雇用

女性のエンパワーメント

開発

保険

と多岐にわたります。

 

けれどもG20が対処すべき問題の本質は

ひとことで言ってしまえば

以下の3点に立ち向かうこととなるでしょう。

 

1)現在の世界では、国際的な協調なしでは解決できない問題が多々ある。

わけても環境破壊(気候変動)は、文明の存続自体を左右しかねない。

 

2)にもかかわらず、グローバリズムの弊害も顕在化しており、

ナショナリズムに回帰しようとする傾向が各国で見られる。

この傾向は多くの点で正当なものだが

(1)で触れた諸問題の解決につながるかどうかは疑わしい。

 

3)自由主義諸国のリーダーだったアメリカの覇権が衰退したうえ

新自由主義が格差や貧困をもたらすことも明らかになった。

他方、中国が政治的自由を制限したまま経済大国になるなど

「自由と繁栄は密接不可分」という20世紀の常識が大きく崩れつつある。

言い替えれば、発展や繁栄を維持するうえで

最も有効な政治的方法論が何かもハッキリしていない。

 

ここまで来れば、

もはや話が金融や国際経済の枠にとどまらないのは明らか。

G20とは

グローバリズムとナショナリズムがせめぎ合う場にして

自由主義と権威主義が覇権争いを展開する場にならざるをえないのです。

 

今回のG20サミット最大のポイントが

米中首脳会談の行方となるのも

そう考えれば必然のなりゆき。

 

ついでに緊張が高まるばかりの

アメリカとイランの対立

クローズアップされる可能性が高い。

 

トランプは香港問題も議題に挙げたいようですが、

イランが米軍の偵察ドローンを撃墜したことへの報復として

武力行使一歩手前まで行ったと公然と認めたうえ、

サイバー攻撃や追加制裁までやるとなると、

これもかすむかも知れません。

関連記事こちら。

および、こちら。

そして、こちら。

 

で、まずは米中首脳会談ですが

記事によって、みごとに見方が分かれます。

 

たとえばある記事によれば

会談開催は習近平の提案で、

しかも以下の条件がついていた。

1)「今後の交渉をレールに乗せるための会談」と位置づける。

2)中国の社会制度や政治システムの仕組みに理解を示す。

3)ファーウェイを世界市場で公平に扱ってほしい。

で、トランプは少なくとも(1)について

条件を飲んだというのです。

元の記事こちら。

 

ところが別の記事によれば

会談開催はトランプの提案

通商対立で手詰まりになっている習近平は

いわば「脅しに屈した形」で

受け入れざるをえなかったのだとか。

元の記事こちら。

 

さらに別の記事は

米中通商対立はアメリカ優位という認識が

そもそも希望的観測にすぎないかも知れない

とまで述べます。

元の記事こちら。

 

ニューズウィークは両国が持っている

交渉の札を比較していますが

たしかに中国にもまだまだ札は残っているようですね。

元の記事こちら。

 

実際、マイク・ペンス副大統領は

29日に予定していた中国政策に関する演説を

米中協議の進展の芽を摘みかねない

という理由で中止したと伝えられます。

関連記事こちら。

 

そんなわけで、会談の行方は予断を許しませんが

ホステス国・日本について言えば

気になるのは習近平が先週、北朝鮮を訪問して

「緊密な戦略的対話と協力」で合意したこと。

関連記事こちら。

 

ロシア、イランと外交で失敗を重ねたあげく、

日朝会談の開催を願っている安倍総理としては

米中対立でアメリカの肩ばかり持つわけにも

ゆかなくなるかも知れません。

 

ついでに朝鮮中央通信が23日に報じたところでは

トランプも最近、金正恩に親書を送った模様。

金正恩は「素晴らしい」と絶賛、

トランプの「並外れた勇気」を評価しつつ、

興味深い内容で、真剣に検討すると述べたとか。

関連記事こちら。

 

ブロマンス復活か? という感じですが

となると中国、

北朝鮮問題についてアメリカに協力することで

通商対立の落としどころをさぐっている可能性もあるでしょう。

 

その場合、現地妻/ホステスたるわが国は

周旦那とトランプ旦那の両方にたいし

同時に愛想良くするという芸当を迫られることに・・・

 

しかも日朝会談にこぎつけたところで

「過去の清算」、

つまりどれだけカネを積むかという問題が待っているのですぞ。

 

「アメリカにだけ従属しているうちが華かもね」(※)お姉さまのお言葉です。

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つづいてアメリカとイランの対立問題。

G20には核合意の参加国

(イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシア)が

しっかり顔をそろえます。

 

同時に目を惹くのは

中東におけるイランの主要なライバル国

サウジアラビアが参加していること。

 

してみると、アメリカとサウジアラビアは

イランを非難する方向へと

話を持ってゆきたがるかも知れません。

 

しかしそれでは、核合意の維持はますます難しくなる。

現にイランの有力国会議員は

核合意が維持されなければ核不拡散条約から脱退する旨を

発言したと伝えられます。

 

この件について、あまり旦那(つまりアメリカ)の肩を持つと

イギリスはともかく、

残りの核合意参加国と対立することになるのでは。

 

2018年の核合意離脱以来、

アメリカがかなり一方的にイランを追い詰めようとしているのは

いかんせん否定できませんからね。

 

しかもトランプは24日、こんな連投ツイートをしています。

 

China gets 91% of its Oil from the Straight,

Japan 62%, & many other countries likewise.

So why are we protecting the shipping lanes

for other countries (many years) for zero compensation.

All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….

 

….a dangerous journey.

We don’t even need to be there in that the U.S. has just become

(by far) the largest producer of Energy anywhere in the world!

The U.S. request for Iran is very simple –

No Nuclear Weapons and No Further Sponsoring of Terror!

元のツイートスレッドはこちら。

 

中国は石油の91%をホルムズ海峡を通過するタンカーから得ている。

日本は62%、他の多くの国もそんな具合だ。

で、なぜわれわれは他国のシーレーンを

長らくタダで守ってやってきたんだ?

あそこの航行はいつだって危ないんだぞ。

みんな、自国のタンカーは自分で守るべきじゃないか。

今やアメリカはあの地域にいる必要すらない、

なにせわれわれは世界最大(ダントツ)のエネルギー供給国なのだ!

イランへの要求は単純明快。

核兵器はなしだ、ついでにテロ支援もやめやがれ!

 

真っ先に中国を挙げているのを見ると、

あるいはトランプ、

イランとの緊張の高まりを

対中交渉カードに使うつもりかも知れません。

 

しかし問題は

次に日本が挙がっていることが示すとおり、

このツイートが日本にたいする脅しという意味合いも持つこと。

 

「FRONT JAPAN 桜」でも述べましたが、

どうもトランプは日本を捨て駒にして

自国の権益や戦略を満たそうとしている節があるのです。

さあ、どうする現地妻/ホステス!

 

「いいの、愛するって耐えることだから」(※)お姉さまの覚悟です。

 

対米従属を長らく続けてきたうえ

平和主義のもと戦争を放棄した、

つまり外交も実質的に放棄しているわが国にとって

現在の世界は、なかなかツラいものがあるのです。

 

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ではでは♬(^_^)♬