まったくの偶然ではありますが

私はかの宮沢賢治さん

生年月日がきっかり70年違い。

 

生年ではありませんよ。

生年月日です。

 

で、宮沢賢治さんは1896年8月27日生まれ。

要するに、本日は私の誕生日だったりするわけです。

 

というわけで、次の一年もよろしく! 

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本日も新著『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』

仕上げ作業に没頭していますが

エキサイティングな仕事をしつつ誕生日を迎えられるというのは

なかなかに幸せなことと思っています。

 

マジで刺激的ですからね、この本は。

ここ数年出してきた

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』(2016)

『右の売国、左の亡国』(2017)

『対論「炎上」日本のメカニズム』(2017)

の内容を踏まえたうえで

さらに先まで行けたというか、

向こう側へと突き抜けた感じがしています。

 

そして何度も予告しているとおり、装幀が凄い。

 

もうすぐ印刷に入りますが

最後の最後まで

関係者全員が熱中して頑張っております。

 

ついでに約400ページあるのに

本体2000円という

じつにお得な価格なんですよ。

 

なにせ200ページ前後で

1500円が当たり前の昨今ですからね。

 

乞うご期待!!

 

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さて。

 

平成はもとより、

2010年代にも終わりが見えつつありますが

何かについて実感されるのが

中野剛志さんの名言。

 

つまりこれです。

今年は来年より良い年になるでしょう。

 

だって、そうでしょうに。

2019年は消費税が10%に上がるのですぞ。

2020年五輪までは

どうにかこうにか持たせたとしても

その後、ドカンと冷え込む恐れは濃厚。

 

ついでに外国人の急速な増加により

わが国の民族的単一性が高かった時代も

最終的かつ不可逆的に終わりそうな気がします。

 

つまり日本は貧困化に歯止めがかからぬまま

従来の「日本」でもなくなるという話。

 

と思ったら、

こんな記事が話題になっていました。

 

とんかつ屋の悲劇~行列ができる人気店がなぜ廃業するのか

 

安くてうまいと定評があり、

開店前から行列のできるような

都内の人気とんかつ店が

次々と廃業しているというのです。

 

それはなぜか?

じつは「安くてうまい」にウラがあるのですよ。

つまり・・・

 

それを可能にしているのは、

すでに減価償却の終わった古い設備、

ローンを払い終えた自社店舗、

そして年金をもらいながら夫婦で切り盛りしていることなどだ。

 

こうした経営を続けてきた場合、

いよいよ世代交代の時期になると

若い現役世代にはとても生活をしていけるだけの

収入を得ることができない。

元の記事はこちら。

 

と言って、急に大幅な値上げをするのは無理。

また、そこまで利益率が悪いと

買収する価値もあまりない。

で、廃業に追い込まれるというわけです。

 

これが外食産業で言うところの「とんかつ屋の悲劇」。

 

記事の筆者、中村智彦さんによれば、

これは決して、とんかつ屋だけの現象ではなく、

商店や製造業でも

類似の事例が多々見られるとのこと。

 

高齢化による人口減少が進むおり、

2020年代には

外食店や商店、中小企業の廃業ラッシュとなるのではないか

という話です。

 

外食店の数は2014年現在で、

1984年の約7割にまで減少、

1976年と同水準に戻ったということですからね。

 

経産省と中小企業庁も2017年9月、

今後10年間で

中小企業245万社の経営者が70歳を超えるが、

後継経営者の決まっていない会社が半数あまり(127万社!!)に及ぶため、

このままだと廃業が急増、

2025年ごろまでに

650万人分の雇用と

22兆円のGDPが失われるかも知れない

というレポートを公表。

 

「落ちるかどうかじゃないんだ、どこまで落ちるかなんだ」(※)個人の感想です。

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中小企業の廃業件数は、

すでに倒産の2〜3倍に及ぶとのこと。

しかもその中には

黒字経営のものも少なからずあるというんですから

何ともさびしい話です。

 

で、さすがに政府も対策に乗り出した。

経営を次世代に引き継がせる

「事業承継」が起こりやすくなるよう、

相続税・贈与税を猶予したり、

M&A(合併・買収)の促進といった支援に乗り出しているとのこと。

 

とはいえ後継経営者の決まっていない中小企業は127万社!

すべてがM&Aの対象になるわけではないでしょうが、

かりに1/4としたって30万社以上。

 

デフレ不況が続く中、

これだけの数の会社の合併・買収が

国内の資本だけで、

しかも10年で達成できるわけがない。

 

すると、どうなるか?

こうなるのです。

 

中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」

(現代ビジネス、8/22配信)

 

三洋電機の白物家電事業、

東芝の白物家電やテレビ事業、

NECや富士通のパソコン事業、

レナウン、シャープ、タカタなど

少なからぬ日本の大企業は

すでに中国をはじめとするアジア企業によって

買収されるか、資本面で傘下に置かれています。

 

しかしこれからは

 医療、環境、消費分やで

優れた製品や技術を持ち、

ブランド力のある中小企業にも

買収が広がってゆくだろうとのこと。

 

2017年の2月には

中国の投資ファンドによって

300億円規模の買収ファンドが

日本で設立されたとのこと。

 

記事いわく。

 

(中国系ファンドは)老舗企業に狙いを絞ってくるだろう。

創業100年を超える老舗企業は日本に約3万3000社もある。

その半数は従業員10人未満の小さな会社だ。

後継者のいない老舗企業も数多く、廃業は年間400件を超えている。

 

老舗企業は、それだけでブランドという貴重な企業価値を持っている。

製造業でいえば、類稀な技術と技能を持ちあわせている。

非製造業でいえば、長年培われた技能や伝統が持ち味である。

 

中国を中心とした外資系企業が、

後継者不在の中小企業に対する有力な買い手となるのは間違いない。

元の記事はこちら。

 

中小企業の場合、

M&Aに必要な資金が少ないこともあって

中国人富裕層ならポケットマネーでも対応できるのだとか。

 

言い替えれば2020年代、

少なからぬ日本人は

勤務先が廃業でなくなるか、

あるいは中国人に買収されるか

という二者択一に直面する可能性が高いのであります。

 

このところ、保守界隈の一部では

貿易問題をめぐる米中対立の深まりを受けてか

習近平は落ち目だ!

中国も終わりだ!

などという声が聞こえてきますが

はたして、そんなことを言っている場合なのでありましょうか。

 

それはまあ、

2020年代の日本は

落ちるかどうかではなく、どこまで落ちるか

という感じになりそうですから、

とにかく中国没落論で憂さ晴らしでもしないことには

とてもやっていられない

ということなのかも知れませんが。

 

「それはクライテリオンではなく、暗いインテリ論というのでは・・・」(※)個人の感想です。

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8月21日の記事

「北方領土問題は着実に進展しています。ただしロシアの都合に合わせて。」

で紹介したアニメ映画

『イノセンス』の劇中歌ではありませんが

 

生ける世に

我(あ)が身悲しも

夢は消ぬ

怨恨みて散る

 

というのが、

2010年代の日本の終着点かも知れませんよ・・・

 

けれども、そういう状況にたいして

なお立ち向かう方法がないわけではない。

これについては

『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』

終章で論じています。

 

重ねて、乞うご期待!!

 

sayaさんも読むと言っていました。

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そして、刊行までに読んでおくべきはこの4冊!

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