みなさんご存じのとおり、

戦後日本型の平和主義は貧困への道です。

ついでに少子化への道でもある。

 

そして、

平和主義のもとで経世済民をどうにか達成しようとすると

対米従属への道が待っていたりするんですな。

 

「平和はいいけど、平和主義はダメよ! とくに戦後日本型は!!」(※)お姉さまのお言葉です。

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しかも平和主義の弊害は、これにとどまるものではない。

どうぞ。

 

不登校傾向33万人、全中学生の1割 日本財団調べ

(毎日新聞、12日配信)

 

日本財団は12日、

不登校の傾向にある中学生は全国で推定33万人いる

とする調査結果を発表した。

全中学生の10人に1人にあたる。

文部科学省が把握する不登校の中学生は全国で11万人だが、

調査では「年間に30日以上の欠席」とする同省の定義にこだわらず、

保健室などに登校する生徒も含めた。

 

調査のアドバイザーを務めた

不登校新聞の石井志昂東京編集局編集長は

「文科省の把握する不登校は氷山の一角。

教室外登校のように形だけ学校につなぎ留められている生徒もおり、

実態は深刻だ」と指摘した。

元の記事はこちら。

 

まず断っておきますと、

不登校傾向の中学生33万人という推定値は

文科省が「不登校」と認定したぶん(※)を含んでいません。

その11万人のほかに、不登校予備軍が33万人いる、という話。

 

(※)上記記事では11万人となっていますが、これは2017年度の数値です。

日本財団の発表した資料によれば、今年の速報値は推定で約10万人でした。

 

よって不登校+不登校傾向の中学生の数は

あわせて43〜44万人。

43万人でも全体の13.3%、

44万人なら全体の13.5%にあたります。

 

要するに中学生の7人に1人ぐらい

不登校か、その傾向があるのです。

 

ちなみに「不登校」とは

年間30日以上学校に行ってない生徒

というのが文科省の定義。

他方、日本財団による「不登校傾向」の定義は以下の通りです。

 

1)不登校二型

一週間以上、連続して学校に行かないことがある生徒。

 

2)教室外登校

学校には行くが、校門、保健室、校長室、図書室などにいて

教室には行かない生徒。

(月2〜3回以上、ないし一週間以上連続)

 

3)部分登校

基本的には教室にいるが、遅刻・早退が多かったり、

一日に何度も保健室に行くなどして、あまり授業に参加しない生徒。

(1ヶ月に5日以上)

 

4)仮面登校A

基本的には教室にいるが、他の生徒とは違うことをしていて

授業に参加しない生徒。

 

5)仮面登校B

基本的には教室にいるし、とりあえず授業に参加もしているが

学校がつらい、学校がイヤだ、学校に通いたくないと感じている生徒。

 

さらに現役の中学生で

小学校時代、不登校もしくはその傾向があったと回答した生徒は14.4%。

いっそう多かったりするんですね。

 日本財団の資料こちら。

 

しかるに資料を見てゆくと、いろいろ面白いことが見えてくる。

まずはこれ。

 

小学校時代で14.4%、

中学校でも13.3〜13.5%という数字は

子供の貧困率(2017年で13.9%)とほぼ同じです。

 

案の定、不登校(傾向)と貧困には関連性が見出せる。

 

たとえば親が就学援助費を受給している者の比率は・・・

不登校(傾向)でない生徒    8%

不登校の生徒       29.3%

不登校二型        19.9%

教室外登校〜仮面登校A  18.8%

仮面登校B        15.2%

 

親が生活保護を受けている者の比率は・・・

不登校(傾向)でない生徒  0.4%

不登校の生徒        7.5%

不登校二型         6.7%

教室外登校〜仮面登校A   2.8%

仮面登校B         0.7%

 

親が失業手当を受けている者の比率は・・・

不登校(傾向)でない生徒    1%

不登校の生徒        8.5%

不登校二型         4.2%

教室外登校〜仮面登校A   3.5%

仮面登校B         0.7%

 

ひとり親家庭の者の比率は・・・

不登校(傾向)でない生徒  4.6%

不登校の生徒       21.6%

不登校二型        16.0%

教室外登校〜仮面登校A  12.0%

仮面登校B         7.2%

 

ひとり親家庭で就学援助を受けているなど

複数、該当する場合もあると思いますので

単純に数字を足すわけにはゆかないものの、

不登校(傾向)の生徒に貧しい家庭の子が多いのは明らか。

 

ついでに発達障害など

何らかのハンディキャップを持っている

と診断された子も多い(不登校で21.8%)。

当たり前といえば当たり前の話です。

 

またグローバル化を反映してか、

不登校生徒のうち5%は親が外国籍(元外国籍含む)。

同じく5.1%は本人が外国籍。

7.1%は親が日本語を母国語にしておらず、

3.6%は本人の母国語も日本語ではありません。

 

これで移民が急増したらどうなっても知らんぞ!

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つまりは貧困化や格差拡大、

および外国人の増加が

学校システムを少なからず揺るがしていることになります。

 

わが国の平和主義は貧困肯定型のうえ、

国家の枠を否定したがる性格を持っていますから

これだけですでに、

平和主義は不登校への道

と言えるでしょう。

 

「私も学校は好きじゃなかったわ」(※)お姉さんの発言です。

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しかし、もっと注目すべきはここから。

不登校(傾向)の生徒に見られる最大の特徴は

貧困や国籍ではないのです。

 

親に離婚歴がある者の比率を見ましょう。

不登校(傾向)でない生徒 13.3%

不登校の生徒       39.3%

不登校二型        31.3%

教室外登校〜仮面登校A  26.6%

仮面登校B        15.6%

 

親自身が不登校だった者の比率。

不登校(傾向)でない生徒  4.5%

不登校の生徒       34.3%

不登校二型        24.1%

教室外登校〜仮面登校A  19.6%

仮面登校B         6.4%

 

経済的事情がらみの項目より、全体として顕著に高い。

となると

親が家庭をうまく築けなかったり

学校にたいして否定的な態度を取ったりすることのほうが

不登校の原因としては大きいのです。

 

さらに、学校に行きたくない理由は以下の通り。

1位

不登校(傾向)でない生徒  疲れる

不登校の生徒        朝、起きられない

不登校二型         疲れる

教室外登校〜仮面登校A   疲れる

仮面登校B         疲れる

 

2位

不登校(傾向)でない生徒  朝、起きられない

不登校の生徒        疲れる

不登校二型         朝、起きられない

教室外登校〜仮面登校A   朝、起きられない

仮面登校B         朝、起きられない

 

3位

不登校(傾向)でない生徒  テストを受けたくない

不登校の生徒        学校に行こうとすると体調が悪くなる

不登校二型         自分でもよく分からない

教室外登校〜仮面登校A   授業がよく分からない、ついていけない

仮面登校B         学校に行く意味が分からない

 

勉強に関連した事柄は、15の回答のうち2つしかありません。

つまり中学生たちは

経済的事情でやむなくというより

身体的(疲れる+起きられない)、

ないし哲学的(自分でも分からない+学校に行く意味が分からない)に

学校を拒否しているのであります。

 

「疲れる」や「起きられない」も

学校に価値を見出していないことの表れだとすれば

(行くのが楽しみだったらイソイソ起きますよ、若いんだから)

ここに表明されているのは

どうして学校になんか行かなければいけないんだ?!

という巨大な疑問にほかなりません。

 

「うーむ、学校の存在をインテグレイトできないのか・・・」(※)個人の感想です。

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ところがお立ち会い。

『平和主義は貧困への道』の内容を踏まえると、

この結果、きれいにアウフヘーベン&インテグレイトできます。

 

理解のカギとなるのは義務教育」というフレーズ。

中学校はむろん、これに属します。

 

わが国は憲法26条2項によって

すべて国民は、法律の定めるところにより、

その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ

と定めているのですが・・・

 

ちと考えてみましょう。

この「義務」とは、いったい何にたいする義務でしょうか?

 

国民が「保護する子女」にたいして

くだんの義務を負っているとは考えられません。

憲法26条2項の構文は

国民は(法律の定めるところにより)「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を負ふ

というものだからです。

 

「保護する子女」は

義務の内容に関する説明の一部にすぎず、

義務を負っている対象ではありません。

 

ついでに憲法26条は

「第三章 国民の権利及び義務」(10条〜40条)の一項目。

他の項目では

請願権

思想・良心の自由

学問の自由

勤労の権利義務

財産権

裁判を受ける権利

などが定められています。

 

要するに義務教育の「義務」とは

国家にたいする義務なのですよ。

国の発展・繁栄のために

子供に勉強させ、能力を伸ばす義務を

国民は国家にたいして負っているのです。

 

だからこそ戦前の日本では

教育の理想や目的を謳った

教育勅語なるものがあった次第。

 

しかるに戦後日本は

国家の否定を旨とする独特の平和主義のうえに成り立っている。

勉強は国の発展や繁栄のために果たすべき義務だ

などという発想が受け入れられるはずはない。

 

それでも1970年代ぐらいまでは

勉強は豊かになるための効率的な手段だ

という発想で、この点をカバーすることができました。

 

学校に行って頑張れば、

家庭環境が貧しくても、いい大学や会社に入って出世できるというアレです。

しかし今や、

学校の成績が親の所得によって大きく左右されるのは常識となって久しい。

 

学校に行く意味が分からなくて当たり前なのですよ!!

 

また教育勅語に

父母に孝に、兄弟(けいてい)に友に、夫婦相和し

という一節がある通り

国の発展・繁栄のために勉強して優秀にならねばならない

という発想は

国の発展・繁栄のために家族円満を心がけねばならない

という発想と容易につながる。

 

修身整家治国平天下というように

修身(勉強はこの一部です)が「治国」のための務めなら

整家(つまり家庭円満)も治国のための務めなのです。

しかるに戦後型の平和主義は、「家」も否定してしまう。

 

親に離婚歴があったり、

不登校の過去がある生徒は

不登校(傾向)になりやすいというのは

そう考えれば必然の帰結。

 

離婚は「整家」の否定ですし、

不登校の過去は「(学校を通じた)修身」の否定。

学校に行こうという気になるわけがないでしょうに。

 

ダメ押しというべきか、

平和主義の帰結たる貧困化と新自由主義により

貧困層の子供たちにとって

勉強は豊かになるための手段ですらなくなった。

 

日本財団の調査は

平和主義は学校教育を破壊することを示しているのです!!

 

「落ちるかどうかじゃない、どこまで落ちるかだ」(※)個人の感想です。

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誰も学校に行かなくなる前に、読むべき5冊はこちら!

 

(おまけ)sayaさんはきっと真面目に勉強したと思いますよ。今でも勉強熱心ですから。

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