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かのエドマンド・バークは、

『フランス革命の省察』においてこう語りました。

 

革命派が「憲法」と称してつくり上げたシステムは、

あまりにも幼稚で見かけ倒しと言わざるをえない。

このため、

特定の分野の愚劣さに目を向けるや否や、

多少たりとも関連する分野すべてについて、

とんでもない欠陥や弊害が次々と明るみに出てしまう。

 

王の無力な立場をどうにかしようとすれば、

国民議会もじつは弱体であることが浮かび上がり、

軍隊の混乱を収めようとすれば、

それを操りたがる地方自治体はなおメチャクチャだ

ということが暴露される始末。

 

本書256〜257ページ。7刷出来!! Amazonにも入荷しました。

フランス革命の省察

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つまりは「デタラメのメリーゴーランド」とも呼ぶべき状態になるのですが

どうも近年のわが国政府は

この点に関して

フランスにおける革命派に比肩しうる

偉大な成果を挙げている模様。

 

どうぞ。

安倍首相、消費増税「どうしても必要」

(TBS NEWS, 5日配信)

 

安倍総理は、リーマンショック級の出来事が生じない限り

消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。

「消費税率の引き上げについては、

全世代型社会保障の構築に向け、

少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、

どうしても必要なもの」(安倍首相)

安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、

消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。

元の記事はこちら。

 

この記事で面白いのは

「経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換」という表現。

 

両者はどうも別物らしいのですが、

エコノミストは「経済学者」を意味する英語です。

で、何がどう違うの?

 

デタラメなのが経済学者で、インチキなのがエコノミスト!」(※)お姉さまの見解です。

 

他方、三橋貴明さんは総理の発言について、

ブログでこう述べました。

 

もはや、過去に登場した「消費税増税の屁理屈」を

羅列するのも飽きてきました。

とりあえず正解は、

「官僚や政治家や学者や国民がバカだから増税」 

なのでございますが、新たなレトリックがまたまた登場しました。

 

少子化対策のために増税<NEW! 

という感じでございます(。)

元の記事こちら。

 

もっとも、日の本(誤記にあらず)に新しいものなし。

厳密に言えば、

この発想、完全にNEW! ではありません。

 

たとえば2017年10月23日付

産経ニュースにはこうあります。

 

アベノミクス 少子化対策加速へ 消費税増税 最終判断も焦点

 

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、

衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけた

少子化への対応加速が課題になる。

安倍首相は平成31年10月に予定される

消費税率8%から10%への増税を前提に、

増収分の一部を子育て支援策に振り向ける方針を表明しており、

最終的な引き上げ可否の判断も焦点だ。

元の記事こちら。

 

しかし問題は

「少子化対策のために消費増税」なるレトリックが

新しいかどうかではありません。

 

このレトリックがまるで意味をなさないことです。

 

消費増税を行えば、経済には間違いなく悪影響が出る。

つまりはデフレ不況が続き、

多くの人々は

良くて豊かになれず、悪ければ貧困化する

という状態に置かれます。

 

ではクイズです。

良くて豊かになれず、悪ければ貧困化する

状況に置かれた人々は、

次の2つの行動のうち、どちらを取るでしょうか?

 

1)子どもを積極的につくる。

2)子どもをつくるのをやめる。

 

ピンポーン!

なんと正解は、政府によれば(1)なんですよ!!

素晴らしいでしょう?

爽快でしょう??

 

「もう最高! でもボディラインが崩れるから出産はダメ!」(※)お姉さまのお言葉です。

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いや、念のため書き添えておきますと

自民党も消費増税が経済を悪影響をもたらすと知ってはいるらしい。

 

「信じられない! 奇跡よ、奇跡!」(※)個人の感想です。

 

6月7日に発表した「自民党政策BANK」なる文書を見ると

経済への影響を乗り越えるため、(中略)

十二分な対策を講じていきます

と書かれています。

元の文書こちら。

 

ただし「十二分な対策」なるものの中身は

・キャッシュレス推進に向けたポイント還元の実施

・低所得者・子育て世代対象のプレミアム付商品券の発行

・住宅や自動車購入への予算・税制上の支援

の三点。

 

これで十二分かどうかは

控えめに言ってもまったく怪しい。

だいたい、どれも期間限定でしょうに。

 

のみならず、

財政均衡主義の立場を取るかぎり

本当に十二分な対策など

そもそも講じてはいけないはず。

 

税率引き上げによる増収効果が打ち消されるではありませんか。

してみると、

「少子化対策の財源確保のため」と称する消費増税の顛末は、

以下のどちらかになります。

 

1)増税による経済への悪影響に対処できず、国民の貧困化を加速させる。

よって少子化対策の財源は確保されるものの、少子化が加速する。

2)増税による悪影響への対策を講じまくったあげく、増収効果をチャラにする。

よって少子化対策の財源は確保されず、少子化が加速する。

 

物事を理解せずに行動することは

意図とは正反対の結果をもたらすのだ。

       ──『ブレードランナー』本編未使用の台詞

 

「自民党政策BANK」には

財政再建を着実に実行し、

2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字 化を目指します

と書かれていることも付記しておきましょう。

 

♬国政はメリーゴーランド、あっソレ

 

し・か・も。

6月2日の記事

「『子どもは最低3人』などと主張する政治家は、必ず移民を礼賛するにいたるという話。」

でも触れましたが、

現在のわが国で子どもを1人育て上げるには

22年間で2655万円〜6283万円かかります。

元の記事こちら。

 

ところが、こういう事実もあったりするんですな。

 

年金100年安心とは何だったのか?報告書で嘘露呈に怒りの声

(女性自身、6日配信)

 

金融庁の金融審議会が6月3日に発表した

「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。

その内容に、非難の声が殺到している。

報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、

95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。

そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、

資産形成するよう促しているのだ。

 

麻生財相いわく。

人生設計を考えるときに100まで生きる前提で

退職金って計算してみたことあるか?

普通の人はないよ。

今のうちから考えておかないかんのですよ。

元の記事こちら。

 

ちなみに麻生財相、

7日になってこう弁明。

 

更に豊かな老後を送るため、

上手に資産形成をするという意味で申し上げた。

(不足額を「赤字」と表現したせいで)意味が取り違えられる書き方になった。

元の記事こちら。

 

大臣、そんな釈明をなさる必要はございません。

不足額を「赤字」と表現するのは、まったく正当なことです。

つまりこの件に関する報道は、

何ら意味を取り違えてはいないことになりますが、

それはまあ、自己責任ということで。

 

真面目な話、

麻生財相の最初の発言はその通りなのです。

政府・与党が「認知的不協和のメリーゴーランド」状態に陥っている昨今、

人生設計は各人が自己責任でやらねばなりません。

 

で、夫婦で95歳まで生きるとすると

2000万円ほどの赤字、

ないし不足額(Ⓒ麻生太郎)が発生するとしましょう。

これをどうするか?

むろん、今のうちから考えておかないかんことです。

 

結論からいうと、資産形成は期待できません。

理由は簡単、デフレだからです。

経済の規模がろくすっぽ拡大しないときに、

みんなが資産を増やそうとして、増やせると思いますか?

 

経済ジャーナリストの萩原博子さんも、こう指摘します。

株は今やおそらく半分以上の人が損しているだろう。

なぜ国が『投資しないと安全じゃない』というのか、わからない。

 

国民議会(革命派)は前例のないことばかりやるクセがあるが、

とりわけ恐れ入るのは、

バクチの方法論で国家を築き上げ、

誰もがその精神を身につけるよう仕向けていることである。

──エドマンド・バーク

 

本書225ページ。別に珍しくもないことなのですよ、萩原さん。

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のみならず。

「投資しないと安全じゃない」とは

つまり「リスクを抱えないと安全じゃない」ということ。

でもリスクを抱えるって、

つまり安全じゃないってことじゃないの?

 

すなわち「投資しないと安全じゃない」とは

「安全じゃないことをしないと安全じゃない」という意味なのです!!

認知的不協和大賞ものだな、これは。

 

「ね、令和ニッポンって爽快でしょう?」(※)お姉さまのお言葉です。

 

政府と異なり、

個人には通貨発行権がありません。

となると残された手は

どこかで切り詰めることのみ。

 

とはいえ2000万円です。

これだけ切り詰めるにはどうすればいいか?

 

さてお立ち会い。

ベネッセコーポレーションによれば

わが国で子どもを1人育てるとなると

少なくとも2500万、

たいていはそれ以上かかります。

 

してみると、「更に豊かな老後を送る」(Ⓒ麻生太郎)うえでの

最も簡単にして合理的な方法は

子どもをつくらないこととなる。

 

麻生財相の勧めにしたがい、

今のうちから老後を考えておかないかん

と正しく自覚した人々は

あっさり子づくりを放棄するでありましょう。

 

で、少子化対策の財源確保のために何をするって?

 

物事を理解せずに行動することは

意図とは正反対の結果をもたらすのだ。

       ──『ブレードランナー』本編未使用の台詞

 

ちなみに「自民党政策BANK」には

人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて、

厚 生年金の適用拡大を進めるとともに、

年金受給開始時期の 選択肢の拡大、

私的年金の活用促進等を進めます。

などと書かれています。

 

ただし「受給開始時期の選択肢の拡大」だの

「私的年金の活用促進」などとあるところを見ると

人生100年時代に対応した年金制度

とは要するに

公的年金による生活保障の放棄

を意味するものと考えるべきでしょう。

頑張ってカモフラージュに努めはしたものの、

イマイチ、ごまかしきれなかったと言わねばなりません。

 

で、誰が育児なんぞにカネを使うって?

 

日本(人)滅亡も宇宙のジョーク!!

 

そして出費を切り詰める以外

安心して老後を迎える手段がないとなれば

(政府・与党が実質的にそう公言しているのですぞ)

消費はいよいよ冷え込むに決まっている。

 

そういう状況下で

「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため」

消費増税するんだってさ!

ついでに、それによる経済への影響を乗り越えるために

「十二分な対策」とやらを講じるんだと!

 

・・・このメリーゴーランドが行き着く先は何か、

もちろん分かりますね。

 

こんな発想の少子化対策など、絶対に失敗する。

よって政府・与党は

面目丸つぶれになるのをどうにか防ごうと

移民の積極的な受け入れによる少子化阻止を叫び出すこと

確実であります。

 

で、バツが悪いものだから、開き直って威張り出す。

たとえば、こんな感じ。

 

国の将来を考えるときに100年先まで考えて

子どもがどれくらい必要か、考えたことあるか?

普通の人はないよ。

今のうちから考えておかないかんのですよ。

 

メリーゴーランドを脱するには、この4冊も読むべし

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ではでは♬(^_^)♬