令和もしっかり盛り上がるぞ！
２１日に大阪１２区と沖縄３区で行われた衆院補欠選挙は、
大阪が日本維新の会の藤田文武さんの勝利、
沖縄が無所属の屋良朝博さんの勝利となりました。
自民党の推した候補はどちらでも敗北。
というわけで、
総理は消費増税延期を掲げて、
与党に有利と言われるダブル選挙をやるのではないか
なんて話が出ています。
菅義偉官房長官も
衆院解散は首相の専権事項なので、
首相がやるといえばやるし、
やらないといえばやらない
と、ダブル選挙の可能性を認める発言を。
まあ、これについては
１月１日の記事
「謹賀新年、または国が総崩れとなる中で衆参ダブル選挙があるかも知れない話」
で取り上げた通りですので、
さして驚くには値しない。
ただし今回の補選については
萩生田光一自民党幹事長代行の「消費税増税凍結発言」も、
（注：同党の）足を引っ張ったと言われた。
とも報じられます。
これが正しければ
ダブル選挙に打って出るとしても
消費増税延期を掲げるかどうかは微妙かも知れません。
増税凍結の可能性をほのめかすことが
選挙の敗因になったのですから。
令和の時代を迎えるにあたり
消費増税を含めた自民党の改革路線について
改めて国民の信を問うべく、衆議院を解散する！
まさかという気もするのですが、
総理がそんなスタンスを取ったら
みなさん、どうします？
「え゛〜っ！」（※）個人の反応です。
「爽快でしょう、sayaちゃん？」（※）お姉さまのお言葉です。
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ついでに８日の記事
「統一地方選の結果を見ると、認識枠組みの転換なしに令和の発展はないと実感する。」
でも述べましたが
自民党の勝てない地域は
自民党とは異なり、かつ自民党より急進的な改革を唱える
ご当地カスタマイズ改革派とも呼ぶべき勢力が
根を下ろしたところ。
その意味で目下、われわれには
自民党型改革か、他の勢力によるいっそう急進的な改革か
の選択しかない恐れが強いのです。
ピボット的な転換ができればいいのですが、
これは始まったばかりですし。
さて。
大阪府知事選、大阪市長選、大阪府議選、大阪市議選、
そして大阪１２区衆院補選で
ことごとく維新が勝利した現在、
大阪都構想が息を吹き返し、
動き出すのは確実なところ。
（※）市議選で過半数を取れなかった点は脇に置きます。
しかるに東京にも、
基礎自治体連合構想というのがあるのをご存じでしょうか？
東京は１９４３年まで「都」ではなく「府」でしたが
現在の特別区（２３区）にあたる地域は「（大）東京市」と呼ばれました。
けれども特別区は
固定資産税・住民税（市町村税）法人分・特別土地取得税を
東京都に納めねばならないのに、
権限は逆に市町村より小さいなど、
いろいろ不利な点が多い。
このため、２３区で構成される特別区協議会は
「特別区の廃止」を主張しています。
藤井聡さんも『大阪都構想が日本を破壊する』で
これを引き合いに出し、
都構想に反対しました。
しかし、ここでちょっと注意すべき点がある。
東京２３区は、東京市という１つの市を廃止して生まれました。
よって「特別区の廃止」というと、
東京市を復活させるようなニュアンスがあります。
すぐ上の箇所で紹介した記事のタイトルも
東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す
というものでした。
いかにも２３区が、１つの市にまとまろうとしているみたいではありませんか。
が、特別区協議会の報告を見ていると、
じつはそうではないのです。
以下のような趣旨の主張が展開されているんですよ。
２３区が自治体として真に自立するには
かつての東京市のイメージを払拭しなければならない。
東京市を吸収して２３区にした経緯を思えば
「大東京市の残像」があるかぎり、
東京都の統制からは抜け出せない。
こうして提起されるのが
基礎自治体連合構想。
いわく。
東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」として実現する。
「東京 ○○市」は東京都から分離・独立した存在として、
地域における行政を自主的かつ総合的に担うもの とする。
「基礎自治体」とは
国の行政区画の中で最小の単位で、首長や地方議会などの自治制度があるものを指す
と定義されます（ウィキペディアより）。
現在の地方自治法では
２３区のそれぞれが基礎自治体と規定されている。
つまりこれは
東京に新しく２３の市をつくる
ということを意味するのです！
だからこそ、それらの市の協力機関として
基礎自治体連合なるものが構想される次第。
各市の市長を議員とする議会を設置し、
条例制定権や予算議決権を付与することが謳われています。
ちなみに基礎自治体連合の長も、
これら市長の中から選任するらしい。
・・・いや、たしかに世田谷区などは
人口が９０万を超えているとのことなので、
政令指定都市の要件（５０万人以上）だって満たしています。
しかし、いかに財源や権限の面で制約が多いとしても
２３区すべてを別々の市にしたうえで、
その連合機関をつくるという方法は
本当に望ましいのか？
大阪都構想については
「二重行政の解消」がよく言われますが
基礎自治体連合構想では
市・基礎自治体連合・都の三重行政となるのではないか。
行政を一元化すればいいとは限らないものの
ならば三元化がいいかとなると
これもいささか疑わしい。
実際、『大阪都構想が日本を破壊する』をよく読むと、
特別区廃止には賛成の藤井さんすら
基礎自治体連合構想には
遠回しに疑問を呈しています。
９６ページ、第１章の注釈（４）で
彼はこう書いている。
（２３区廃止による市の復活は）
必ずしも１つの東京市というわけでなくとも、
複数の区をまとめて、複数の市を作っていく、
場合によっては、１つの区を市にするなど、
様々なパターンがありえます。
ところがその次、注釈（５）にはこうあります。
東京２３区のすべてを市にすべきである、
と論じているわけではありません。
つまり藤井さん、
「１区１市」の可能性も否定できないが、
それが望ましいとは思わないと
婉曲に述べているのです。
ところが基礎自治体連合構想、
１区１市を前提にしているとしか思えない。
大阪都構想が望ましいかどうかはさておき、
こちらの構想も、少なからず問題があるのではないでしょうか。
なにせ２３市連合構想なんですから。
根本的なピボット転換なしには
どう転んでもうまく行かない、
それが令和の実情のようです。
首都が収拾つかなくなる前に、読むべき４冊はこちら！
ではでは♬(^_^)♬
2 comments
豆腐メンタル says:
4月 23, 2019
日本人が選挙で統治の形を決めるのはハードルが高いと思います。
有権者を見下しているのではなく、そもそも日本人は統治が”自然にある”のに慣れているのではないかと。
無論個人的見解ですが、日本の統治構造は設計するものでなく、天然or自然なものと捉える人が大多数なのではないでしょうか。
実際のところ維新の都構想も有権者にとっては雲をつかむような話。
道州制も選挙の争点として浮かんでいますが、やってみなけりゃわからんどんと言ったところかと想像します。
かといって日本の統治は放っておけばよいと言いたいのではなく、むしろ真逆であります。
調べて知った国によって異なる自治体の形。
括りとしては単一制国家と連邦制国家に分類できるようです。
連邦制国家はアメリカ、ドイツ、スイス、カナダなど。
日本は単一制国家で、都道府県及び市町村による二層制。
ちなみに他の単一制国家は。
一層制の自治体と二層制の自治体が混在している←イギリス
レジオン（州）、デパルトマン（県に相当）、コミューン（市町村に相当）の三層制←フランス
基本的には 州-県-コムーネという階層構造←イタリア
広域自治と体基礎自治体による二層性←韓国
どこをどう改善して良いのかはかなり勉強が必要ですね。
「一長一短でないの？」と突き放してしまいそうになります笑
ともあれこのテーマ、伝統が感じられて奥深いですね。
富田師水 says:
4月 23, 2019
東京23区の連中が進めている連合構想は、クソ以下です。
ただただ戦争中に出来たという事が嫌なのです。
そして、東京市として戦前の姿に戻すのもイヤ。
全く新しいものを自分たちで出来るという、ひどく思い上がった精神の持ち主が
雁首ならべた上での集成です。それは平和主義の延長にあり、
富国強兵の延長ではない。