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14日の記事
「『2030年、消費税(最低)15%』への道が敷かれる可能性を考える。」
において、
私は与党優勢(※)が伝えられる参院選の情勢をめぐり
このように書きました。
(※)自公で改選過半数獲得、ただし改憲勢力2/3は微妙。
ただでさえ格差拡大と貧困化が止まらない状態で
増税を掲げて選挙に臨み、
それでも戦いを有利に展開しているというのですから
安倍内閣、
ないし自民党はスゴい。
ついでに年金問題やら
統計数字の改ざんやら
外交上の諸々の失敗まで抱えて、これですぞ。
トランプが大統領に当選したとき、
アメリカ人諸君、君たちは史上最後の大統領を選んだのだ
と言ったのはマイケル・ムーアですが
もしかして2012年、
わが国の有権者も戦後史における最後の政治的選択をしたのかも知れません。
まあ『平和主義は貧困への道』で論じた
爽快な末路の概念にしたがえば
そうなるのが必然。
だとしても、これだけ問題が多いとなると
何か番狂わせがあるかな?
という疑念、ないし期待があったのも事実です。
「何をブレているのよ、著者のくせに」(※)お姉さまのお言葉です。
しかしフタを開けてみると
爽快なものは厳然として爽快なんですね。
自民の獲得議席は57。
公明は14なので、あわせて71。
改選過半数(62)は余裕でクリアーしています。
両党の非改選議席数は70
(自民56+公明14)ですから
合計141と、
参院全体の過半数(123)も軽々とクリアー。
ただし、維新の議席が10にとどまったので
改憲勢力の改選議席数は合計81。
改憲勢力の非改選議席数は79なので
(自民56,公明14,維新6,無所属3)
参議院全体の2/3(164)を確保するには
85議席必要だったのですが
4議席割り込みました。
早い話が
自公で改選過半数獲得、ただし改憲勢力は2/3の議席維持失敗。
事前の予測通りだったわけですね。
ちなみに自民党の改選議席数は現時点で57と、
改選前(66)より9議席減となったものの
これは2013年が勝ちすぎだったというべきでしょう。
現に自民の非改選議席数(2016年の当選者)は56です。
自民の総議席数は113と、
過半数(123)に及んでいません。
ただし平成以後の参議院で
自民が単独で過半数に達したのは
2016年〜2019年の三年間のみなので
これをもって「安倍内閣の敗北」とは言うことはできない。
前回の参院選より当選者は多いんですから。
ほとんど毎回、単独で過半数を確保できた
昭和の自民党がいかにスゴかったか、というだけのこと。
それはさておき。
与党が勝利したのですから
わが国の民意は
消費税増税
外国人労働者(移民)受け入れ
年金支給年齢の引き上げ
水道(部分)民営化
IR誘致
新自由主義・グローバリズムの徹底
格差拡大の進行と一般国民の貧困化
通商交渉におけるアメリカへのさらなる譲歩
北朝鮮との無条件首脳会談
北方領土返還交渉の実質放棄(※)
という政権について、
「支持する」という意思表示をしたことになります。
(※)ロシアは現在、二島返還の協議すら拒否しています。
「爽快だわ、なんて爽快なの! やっぱりイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。
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自民党の二階幹事長はさっそく、
安倍総理の総裁4選に肯定的な反応を見せました。
2012年、有権者は
戦後史における最後の政権ばかりか
戦後史における最後の総理まで選んだのではないか?
という感じですが、
ならば、この結果をどう見るべきか。
私の見解は
国民はどこまでも「戦後」、
つまり国家不信+対米従属を貫きたいのだ、というものです。
現在、政府が進めている政策は
日本を解体して譲り渡す、
ないし売り渡す性格を強く持っている点で
国家不信の原則に沿ったもの。
しかも左翼系の野党は
国家不信+観念的反米が基本ですから
わが国には
国家不信+対米従属の勢力か
国家不信+観念的反米の勢力しか存在しません。
ついでに左翼の観念的反米は
敗戦直後、アメリカから教え込まれた平和主義の産物と来る!
つまりはこれも、
表向き反米ですが、じつは対米従属の産物なのです。
となるとわが国には
要するに国家不信+対米従属の勢力しか存在しないことに。
だったら対米従属のホンネを隠さず、
すでに権力を持っているほうが勝つに決まっているでしょうが。
実際、平成の二度の政権交代は
どちらも自滅的失敗に終わっているんですから。
先週はステファニー・ケルトンさんが来日、
MMT人気が盛り上がりましたが
MMTが政府(国家)への信頼を基盤とすることを思えば
今後どの程度定着するかは
正直、不安なものがあると言わねばなりません。
た・だ・し。
国家不信+対米従属を貫くのであれば
今の憲法を変える理由は基本的に存在しない。
改憲勢力が2/3を維持できないのも道理ではありませんか。
今後、総理は改憲論議について
野党の切り崩しを図るとか言われますが
1)とどのつまり改憲は無理か、
2)戦後脱却とは無縁のものに変化する
の二択ではないかと思われます。
安倍総理はきっと改憲を達成して
「戦後レジウム」(※)を終わらせてくれる!
と懸命に信じてきた保守派は
要するに過去6年半、妄想の世界に生きてきたのであります。
(※)1945年以後の日本に特有の放射性物質。
「爽快だわ、なんて爽快なの! やっぱりイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。
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「いいの、愛するって耐えることだから」(※)お姉さまのお言葉です。
言っては何ですが、戦後日本政治とは
戦後脱却を唱えて戦後を維持するマッチポンプ野郎(保守)と
反米を唱えて対米従属を維持するマッチポンプ野郎(左翼)の
馴れ合い的せめぎあい以上のものではなかったのです。
裏を返せば
「売国」と「対米従属」以外のすべてのことについて
政府がいくら「毅然」とか「断固」などと叫んでも
どうせマッチポンプだろう? と
眉にツバをつけたほうがよろしい。
というわけで、この話題。
日韓関係は、あいかわらず対立の度を深めているかに見えます。
先週金曜、19日に行われた
河野太郎外相と南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使の面談も
外相が途中で相手の発言をさえぎり、
声を荒げて「(韓国の態度は)きわめて無礼だ」と
文句をつけるという展開に。
韓国側は韓国側で
河野外相の態度こそ無礼だったとして
面談後に遺憾の意を伝えたとか。
文在寅はトランプに仲介を頼んだとのことですが
トランプは「双方が望むなら関与する」と言っているので
動くかどうかはよく分かりません。
発言の文脈にしたがえば、日本が仲介を望まないかぎり
トランプは関与しないことになる。
やる気のあるふりだけしておいて
じつは何もしないと宣言している可能性は
かなり高いと言わねばならないのです。
いよいよ、行くところまで行きそうな感じですが・・・
こんな記事が出ているんですよ。
経産省、「軍事転用の恐れなければ韓国への輸出許可」にネット賛否
(MAG2NEWS, 19日配信)
半導体の原材料などで
韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、
韓国側は強い反発を示す一方、
日本の経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとして、
軍事転用のおそれがないことが確認できれば、
速やかに輸出許可を出す方針だと、NHKニュースが18日に報じた。
ならば18日のNHKニュースはどんなものか。
日本政府は半導体の原材料など3つの品目について、
韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、
契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。
審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、
標準で90日程度かかるとしていますが、
経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、
軍事転用のおそれがないことが確認できれば、
速やかに許可を出す方針です。
ちょっと待て!
この話、
徴用工問題をきっかけに
日韓の信頼関係が著しく損なわれた結果、
韓国側の管理体制が適切かどうか確認できない
といって始まったのではなかったか?
7月4日の規制強化からわずか二週間、
おまけに徴用工問題がどんどんこじれる中で
適切なら速やかに許可する
という話になるほど
韓国への信頼が回復したのか?
いやもちろん、
「軍事転用の恐れがなければ速やかに許可する」と
とりあえず言っておいて
実際にはなかなか許可しないという
話かも知れませんよ。
しかしお立ち会い。
輸出規制実施の約一週間後、
7月10日あたりを境に
わが国のメディアからは
今回の規制をめぐって
「徴用工問題への対抗措置」という表現が
ほとんど姿を消しているのです。
そして決定打を放ってくれたのが
ほかならぬ世耕弘成経産相。
18日、大臣はこんなツイートを連投しました。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台に運用されるもの。
今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではありません。
(ただし)旧朝鮮半島出身労働者問題に限らず、
これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する
韓国側の否定的な動きが相次いでいることは事実。
そうした背景もあり「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」
が崩れたと言わざるを得ません。
7月12日に開催された韓国側との課長級会合についても、
韓国側が事務的な説明の場を「協議の場」と呼び、
「原状の回復と撤回も要請」などと事実と異なる主張を
事後にプレスに対して行ったことは、
韓国を信頼して輸出管理制度を運用できないことの証左の一つです。
徴用工問題への対抗措置ではないと言いつつ
徴用工問題で日韓の信頼関係が崩れたと主張するあたり、
認知的不協和が輝いていますが
それには目をつぶりましょう。
世耕大臣、
「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」が崩れた
韓国を信頼して輸出管理制度を運用できない
と繰り返しています。
ならば、いよいよもって
軍事的転用の恐れがなければ速やかに許可というのは
ただの口先となりそうなところ。
ところがお立ち会い。
同じ18日、
世耕大臣はこうもツイートしているのですよ!!
今般の見直しの対象である特定品目(三品目)は、
従前から輸出規制(リスト規制)の対象であり、
本件はその許可方法を見直す作業です。
したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、
「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。
おいおいおい!
相手国との国際的な信頼関係が崩れ、
ゆえに輸出管理制度を信頼できない
ことを根拠とする(はずの)制度運用の見直しが
一体どうして
一概に「輸出規制」の強化とはいえない
という話になるんだ?!
で、どうしてこんなツイートを
「韓国は信頼できない」連投ツイートと
同じ日にしているんだ?!
世耕大臣の論理にしたがえば
韓国にたいする特定品目の輸出管理制度の見直しは
規制の緩和に行き着く可能性(!)だってあるのです。
なにせ、一概に規制強化とは言えないんですから。
(※)記事の内容と直接の関係はありません。
・・・真相は明らかではないでしょうか。
政府は韓国への輸出規制強化が
中国、ロシア、北朝鮮に塩を送る結果となることに
やっと気づいて愕然となったに違いない。
そうなれば、今まで以上にご主人様(アメリカ)頼みとなりますから
アメリカにたいする立場も弱くなる。
そこで徴用工問題では威勢良く拳を振り上げつつ
輸出規制については
コソコソとみずから骨抜きにすることにした。
そうとしか思えないのであります。
ザッツ・マッチポンプ!
(※)ギレン総帥の見解です。
わが国の国益は
参院選後も着実に損なわれるであろう、
それが本日の結論であります。
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ではでは♬(^_^)♬
12 comments
富田師水 says:
7月 22, 2019
骨抜きってのはありそう。
普通に考えて戦後日本が他国に強圧的に出られるわけがない
マゼラン星人二代目 says:
7月 22, 2019
>安倍総理はきっと改憲を達成して
>「戦後レジウム」(※)を終わらせてくれる!
>と懸命に信じてきた保守派は
>要するに過去6年半、妄想の世界に生きてきたのであります。
全然、楽観できない。
>1)とどのつまり改憲は無理か、
「やってる感」を醸しだしながらも、実際の改憲発議は、都度、逃げ水のように遠のく。(ある人曰く、「馬に人参」)
で、「期限切れで道半ば、結局できませんでした。ハイ残念」と着地。
三選でお払いばこになるならともかく、第四期にまで引きずり出されて、なお、そんな息の長い演技ができるとでも?
三原じゅん子さんならともかく、あの、安倍さんに。
2)戦後脱却とは無縁のものに変化する
「国民民主党」さんを抱きこむと、どうして「安倍憲法」(仮称)が「戦後脱却とは無縁」なものに変質するんですか。
というより、そもそも論として、「安倍憲法」なら「戦後脱却とは無縁」でないと言えるんですか。
>「国民民主党」
静岡で大樹(立民から出馬)負けた。安倍さんの執念は侮れない。
Chihiro says:
7月 22, 2019
>MMTが政府(国家)への信頼を基盤とする
あ、腑に落ちました。今回、MMTを掲げて選挙に挑んだれいわ新撰組が若年層から殆ど支持を
得られなかったのは、反原発や女性天皇などの左寄りの政策に「ウケイカ(笑)」した若者が
反発したからではなくそもそも国家にも政治家にも欠片も期待してないからただの人気取りにしか
聞こえなかったってのが真相ぽいですね(そういうインタビューがTVの選挙特番で流れたという情報も)
さらに言えば”予算を拡大して公共事業をやります!”とか”公務員を増やします!”なんて
主張が国への信頼が薄い人には逆効果でしかありませんねぇ・・・・・・
今の日本で最も有権者ウケする公約は
「政府は殆ど税金取りません その代わり必要最低限の事しかしません」なのかもしれないですな
金麦 says:
7月 22, 2019
先日、ネット放送で安倍支持で有名なリフレ派の某経済評論家がMMTを批判していました。
「政府が財政を拡大すれば戦争になる」だそうです。
聴いた時はビックリしましたが佐藤先生の『平貧』を読んでましたので、すぐ理解できました。
愛国だ保守だ口先では言ってますけど結局は頭の奥底にあるのは政府不信であり、普段さんざんバカにしている左翼やリベラルと全く同じだったという事でした。
ケルトン教授がシンポジウムの質疑応答で、何で20年もデフレで苦しんでる国がインフレに異常に警戒するのか若干呆れていたのが印象に残りましたが、MMTを頭では理解できても平和主義で拒絶する日本人は思った以上に多いかもしれません。保守を自称してる人間ですらアレですから。
まあ、選挙結果を受け止めて『平貧』をもう一回読み直してみるところから始めます。
危惧茄子 says:
7月 23, 2019
今回の参院選、れいわ新選組が明らかに一大ムーブメントを起こしたのは事実。
ネットでの会談で山本太郎元議員はれいわ新選組が政党要件を満たしたことで、次の衆院選「大きなシード権」を得たとした。
だが、大手新聞なり、週刊誌なり大手メディアは私の見た限りではほぼ大多数がれいわ新選組を「左派ポピュリズム」と称した。
佐藤先生が常におっしゃる、「戦後は総左翼体制」でしかもそれが事実であるのにもかかわらず、勝った自民党は「右翼」「右派」と言わんばかりだ。
内容を見てみると「消費増税という痛み」に耐える姿を賛美し彼らを「右翼」「右派」、それに反対する勢力をナマケモノだとでも言いたいのか「左翼」「左派」と私は受け取ってしまった。
「国民全員に二宮金次郎を演じろとでもいうのか…?」とそんなことを感じてしまった。
ただ、それが普段大手メディアを批判するいわゆるネトウヨにやたら受けてしまったように思う。
なぜか大手メディア各紙がこぞって取り上げるMMT批判、れいわ新選組「左派ポピュリズム」の論調をリツイートし、MMTやれいわ新選組を批判しているネトウヨが目立った。
そして、それが「いいね」を誘う。
国民総貧困化ルサンチマンのはけ口を失ったらたまらないというばかりに。
その逆では戦争反対を唱えるものがMMTを賛美している姿もかなり目立った。
この二つのずれを解消することこそ、本当の国益のためになるのではないか…。
そんなことを感じた参院選であった。
SATOKENJI says:
7月 23, 2019
自民党は「右派」ではなく、たんにウハウハしているのです。
危惧茄子 says:
7月 23, 2019
なるほど、ウハウハですか…
旦那からDVを受ける。
→現地妻のストレスがふり切れそうになったところで、適当な理由と時期を見つけて現地妻は選挙を行う。毎回選挙結果を見てウハウハして旦那からのDVでたまったストレスを晴らす。
→国民はルサンチマンをためる。
→そのはけ口として隣国を使う。
→旦那から再度DV。
→現地妻のストレス発散選挙。(以下ループ)
国民から見たら負のループにしか見えませんが、自民党勝利のウハウハ方程式というところでしょうか。
ドラマになりそうです(苦笑)
山田君!佐藤先生に座布団一枚!(笑)
…アトロさんへの佐藤先生の返信にあるとおり、DVから逃げればいいのに…。と思ってしまいました。
アトロ says:
7月 23, 2019
国民は対米従属を貫きたい
対韓貿易規制をすると今まで以上にアメリカ(ご主人様)頼みとなるからアメリカにたいする立場も弱くなる。だからしれっと規制を緩和したい
矛盾していると思うのですが、これ如何に?
国民は対米従属を望んでいるが国家議員は現実を理解していて対米従属を緩和するように調整している、また過去においてし続けているが対米従属したい国民の反対など何らかの外的要因(政治家自身の能力や意思に起因するものではないもの)により上手くいかなかった、とも解釈できますが。
解説をお願いしたいです。
SATOKENJI says:
7月 23, 2019
>対韓貿易規制をすると今まで以上にアメリカ(ご主人様)頼みとなるからアメリカにたいする立場も弱くなる。だからしれっと規制を緩和したい
これが規制強化をこっそり骨抜きにする主要な理由ではないことは、記事の文脈より明らかでしょう。
規制強化は、まずもって中国、ロシア、北朝鮮へのわが国の立場を弱くするのですよ!
アメリカにたいする立場が弱くなるのは、その副産物にすぎません。
ついでに言えば、
1)これで韓国が中国・北朝鮮に近づき
2)アメリカが中国と手打ちをもくろんだら、どうなるか。
なんと韓国にたいする日本の立場まで弱くなるかも知れないのです。
だからこの世は宇宙のジョーク。
そして、ご主人様にどこまでも添い遂げたいと思っていようと
DVから反射的に逃げようとするのは
現地妻であれ、自然なことではないでしょうか。
豆腐メンタル says:
7月 24, 2019
今の日本の民主主義は自己愛と自己責任のダブルバインドという理解ができそうです。
つまり、爽快にイッちゃうお姉さんも陰では着実にメンヘラ化することでしょう。
メンヘラな人の極端な依存や自傷は自己愛によるとされます。
今まさにある30年デフレがピッタリきませんかね。
アクセルとブレーキで生かさず殺さず国民の隷属化を目論む政治(本来の政治の役割からすれば悪の結社並みにイッちゃってますが)。そういう自民党をある意味の自己責任論的価値観で選んできたのが日本人なんじゃないか。
自分で自分を隷属化。この自己隷属化は依存の一つの形。奇妙だけど自己愛の成せるワザな訳ですな。
一方でこれまた自己愛のヒドい野党は自民党以外の選択肢を国民に与えないと。
誰もノらないのでノっとこう。。立てよ国民!
一方で、いつ実現するかはおくとして、日本もMMTから逃れることができないでしょう。正当なので。
健全化した国民経済が自己愛と自己責任のバインドを無くしてくれるかと。
つまりMMTはあの壺並みにいいものだと笑
tanza says:
7月 24, 2019
対米従属といっても、なんか取捨選択しているみたい。
AIIBへの不参加を即断したのに、(反日)ユネスコには未だに加入継続している。
国家の一兵卒 says:
7月 24, 2019
いつの間にか、戦後レジームの脱却の声がかき消され、変わって消費税増税やら本国人をヘイトする政策ばかりが、やけに目につくようになり、この場合だと、林家三平のギャグにしておきます。それから先日の選挙でも、外交と経済は別物的な選挙結果となり、これまたどうもすいません。それによりいつまでも米国頼みは、フィリピン以下であり、香港市民以下を示すもの。それにしても周回遅れは、イマドキ韓国との問題も、後顧の憂いと、ならなければ、よいのですが。まぁそれより先に、改憲やら沖縄問題の解消が先決ですが、野党に恥を知りなさいとばかりの与党は経済を優先し自立が遠退き実質的に奴隷を選んで、残念ながら売国するもよう。因みに、私の選挙は両方ともN国党に投票しましたが何分、多勢に無勢では無念で言葉もありません。