話題沸騰! 今なら特別価格で受講できます!

7月31日までの特設ページはこちら!

 

そしてもちろん、こちらもどうぞ!

受講ご希望の方はこちら!

 

14日の記事

「『2030年、消費税(最低)15%』への道が敷かれる可能性を考える。」

において、

私は与党優勢(※)が伝えられる参院選の情勢をめぐり

このように書きました。

(※)自公で改選過半数獲得、ただし改憲勢力2/3は微妙。

 

ただでさえ格差拡大と貧困化が止まらない状態で

増税を掲げて選挙に臨み、

それでも戦いを有利に展開しているというのですから

安倍内閣、

ないし自民党はスゴい。

 

ついでに年金問題やら

統計数字の改ざんやら

外交上の諸々の失敗まで抱えて、これですぞ。

 

トランプが大統領に当選したとき、

アメリカ人諸君、君たちは史上最後の大統領を選んだのだ

と言ったのはマイケル・ムーアですが

もしかして2012年、

わが国の有権者も戦後史における最後の政治的選択をしたのかも知れません。

 

まあ『平和主義は貧困への道』で論じた

爽快な末路の概念にしたがえば

そうなるのが必然。

 

だとしても、これだけ問題が多いとなると

何か番狂わせがあるかな?

という疑念、ないし期待があったのも事実です。

 

「何をブレているのよ、著者のくせに」(※)お姉さまのお言葉です。

 

しかしフタを開けてみると

爽快なものは厳然として爽快なんですね。

 

自民の獲得議席は57。

公明は14なので、あわせて71。

改選過半数(62)は余裕でクリアーしています。

 

両党の非改選議席数は70

(自民56+公明14)ですから

合計141と、

参院全体の過半数(123)も軽々とクリアー。

 

ただし、維新の議席が10にとどまったので

改憲勢力の改選議席数は合計81。

 

改憲勢力の非改選議席数は79なので

(自民56,公明14,維新6,無所属3)

参議院全体の2/3(164)を確保するには

85議席必要だったのですが

4議席割り込みました。

関連記事こちら。

および、こちら。

 

早い話が

自公で改選過半数獲得、ただし改憲勢力は2/3の議席維持失敗。

事前の予測通りだったわけですね。

 

ちなみに自民党の改選議席数は現時点で57と、

改選前(66)より議席減となったものの

これは2013年が勝ちすぎだったというべきでしょう。

 

現に自民の非改選議席数(2016年の当選者)は56です。

 

自民の総議席数は113と、

過半数(123)に及んでいません。

ただし平成以後の参議院で

自民が単独で過半数に達したのは

2016年〜2019年の三年間のみなので

これをもって「安倍内閣の敗北」とは言うことはできない。

前回の参院選より当選者は多いんですから。

 

ほとんど毎回、単独で過半数を確保できた

昭和の自民党がいかにスゴかったか、というだけのこと。

 

それはさておき。

 

与党が勝利したのですから

わが国の民意は

消費税増税

外国人労働者(移民)受け入れ

年金支給年齢の引き上げ

水道(部分)民営化

IR誘致

新自由主義・グローバリズムの徹底

格差拡大の進行と一般国民の貧困化

通商交渉におけるアメリカへのさらなる譲歩

北朝鮮との無条件首脳会談

北方領土返還交渉の実質放棄(※)

という政権について、

「支持する」という意思表示をしたことになります。

 

(※)ロシアは現在、二島返還の協議すら拒否しています。

関連記事こちら。

 

爽快だわ、なんて爽快なの! やっぱりイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。

COVER+OBI

うなずいたアナタはこちらをクリック!

 アニメから sayaさんの熱唱まで、豪華絢爛たるプロモーション動画はこちら!

 

自民党の二階幹事長はさっそく、

安倍総理の総裁4選に肯定的な反応を見せました。

関連記事こちら。

 

2012年、有権者は

戦後史における最後の政権ばかりか

戦後史における最後の総理まで選んだのではないか?

という感じですが、

ならば、この結果をどう見るべきか。

 

私の見解は

国民はどこまでも「戦後」、

つまり国家不信+対米従属を貫きたいのだ、というものです。

 

現在、政府が進めている政策は

日本を解体して譲り渡す、

ないし売り渡す性格を強く持っている点で

国家不信の原則に沿ったもの。

 

しかも左翼系の野党は

国家不信+観念的反米が基本ですから

わが国には

国家不信+対米従属の勢力か

国家不信+観念的反米の勢力しか存在しません。

 

ついでに左翼の観念的反米は

敗戦直後、アメリカから教え込まれた平和主義の産物と来る!

つまりはこれも、

表向き反米ですが、じつは対米従属の産物なのです。

 

となるとわが国には

要するに国家不信+対米従属の勢力しか存在しないことに。

だったら対米従属のホンネを隠さず、

すでに権力を持っているほうが勝つに決まっているでしょうが。

実際、平成の二度の政権交代は

どちらも自滅的失敗に終わっているんですから。

 

先週はステファニー・ケルトンさんが来日、

MMT人気が盛り上がりましたが

MMTが政府(国家)への信頼を基盤とすることを思えば

今後どの程度定着するかは

正直、不安なものがあると言わねばなりません。

 

た・だ・し。

国家不信+対米従属を貫くのであれば

今の憲法を変える理由は基本的に存在しない。

 

改憲勢力が2/3を維持できないのも道理ではありませんか。

今後、総理は改憲論議について

野党の切り崩しを図るとか言われますが

1)とどのつまり改憲は無理か、

2)戦後脱却とは無縁のものに変化する

の二択ではないかと思われます。

 

安倍総理はきっと改憲を達成して

「戦後レジウム」(※)を終わらせてくれる!

と懸命に信じてきた保守派は

要するに過去6年半、妄想の世界に生きてきたのであります。

(※)1945年以後の日本に特有の放射性物質。

 

爽快だわ、なんて爽快なの! やっぱりイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。

COVER+OBI

うなずいたアナタはこちらをクリック!

 アニメから sayaさんの熱唱まで、豪華絢爛たるプロモーション動画はこちら!

 

「いいの、愛するって耐えることだから」(※)お姉さまのお言葉です。

 

言っては何ですが、戦後日本政治とは

戦後脱却を唱えて戦後を維持するマッチポンプ野郎(保守)と

反米を唱えて対米従属を維持するマッチポンプ野郎(左翼)の

馴れ合い的せめぎあい以上のものではなかったのです。

 

裏を返せば

「売国」と「対米従属」以外のすべてのことについて

政府がいくら「毅然」とか「断固」などと叫んでも

どうせマッチポンプだろう? と

眉にツバをつけたほうがよろしい。

 

というわけで、この話題。

 

日韓関係は、あいかわらず対立の度を深めているかに見えます。

先週金曜、19日に行われた

河野太郎外相と南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使の面談も

外相が途中で相手の発言をさえぎり、

声を荒げて「(韓国の態度は)きわめて無礼だ」と

文句をつけるという展開に。

関連記事こちら。

 

韓国側は韓国側で

河野外相の態度こそ無礼だったとして

面談後に遺憾の意を伝えたとか。

関連記事こちら。

 

文在寅はトランプに仲介を頼んだとのことですが

トランプは双方が望むなら関与する」と言っているので

動くかどうかはよく分かりません。

 

発言の文脈にしたがえば、日本が仲介を望まないかぎり

トランプは関与しないことになる。

やる気のあるふりだけしておいて

じつは何もしないと宣言している可能性

かなり高いと言わねばならないのです。

関連記事こちら。

 

いよいよ、行くところまで行きそうな感じですが・・・

こんな記事が出ているんですよ。

 

経産省、「軍事転用の恐れなければ韓国への輸出許可」にネット賛否

(MAG2NEWS, 19日配信)

 

半導体の原材料などで

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、

韓国側は強い反発を示す一方、

日本の経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとして、

軍事転用のおそれがないことが確認できれば、

速やかに輸出許可を出す方針だと、NHKニュースが18日に報じた。

元の記事こちら。

 

ならば18日のNHKニュースはどんなものか。

 

日本政府は半導体の原材料など3つの品目について、

韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、

契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。

 

審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、

標準で90日程度かかるとしていますが、

経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、

軍事転用のおそれがないことが確認できれば、

速やかに許可を出す方針です。

元の記事こちら。

 

ちょっと待て!

この話、

徴用工問題をきっかけに

日韓の信頼関係が著しく損なわれた結果、

韓国側の管理体制が適切かどうか確認できない

といって始まったのではなかったか?

 

7月4日の規制強化からわずか二週間、

おまけに徴用工問題がどんどんこじれる中で

適切なら速やかに許可する

という話になるほど

韓国への信頼が回復したのか?

 

いやもちろん、

「軍事転用の恐れがなければ速やかに許可する」と

とりあえず言っておいて

実際にはなかなか許可しないという

話かも知れませんよ。

 

しかしお立ち会い。

輸出規制実施の約一週間後、

7月10日あたりを境に

わが国のメディアからは

今回の規制をめぐって

「徴用工問題への対抗措置」という表現が

ほとんど姿を消しているのです。

関連記事こちら。

 

そして決定打を放ってくれたのが

ほかならぬ世耕弘成経産相。

18日、大臣はこんなツイートを連投しました。

 

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台に運用されるもの。

今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではありません。

(ただし)旧朝鮮半島出身労働者問題に限らず、

これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する

韓国側の否定的な動きが相次いでいることは事実。

そうした背景もあり「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」

が崩れたと言わざるを得ません。

7月12日に開催された韓国側との課長級会合についても、

韓国側が事務的な説明の場を「協議の場」と呼び、

「原状の回復と撤回も要請」などと事実と異なる主張を

事後にプレスに対して行ったことは、

韓国を信頼して輸出管理制度を運用できないことの証左の一つです。

スレッドこちら。

 

徴用工問題への対抗措置ではないと言いつつ

徴用工問題で日韓の信頼関係が崩れたと主張するあたり、

認知的不協和が輝いていますが

それには目をつぶりましょう。

 

世耕大臣、

「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」が崩れた

韓国を信頼して輸出管理制度を運用できない

と繰り返しています。

 

ならば、いよいよもって

軍事的転用の恐れがなければ速やかに許可というのは

ただの口先となりそうなところ。

 

ところがお立ち会い。

同じ18日、

世耕大臣はこうもツイートしているのですよ!!

 

今般の見直しの対象である特定品目(三品目)は、

従前から輸出規制(リスト規制)の対象であり、

本件はその許可方法を見直す作業です。

したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、

「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。

元のツイートこちら。

 

おいおいおい!

相手国との国際的な信頼関係が崩れ、

ゆえに輸出管理制度を信頼できない

ことを根拠とする(はずの)制度運用の見直しが

一体どうして

一概に「輸出規制」の強化とはいえない

という話になるんだ?!

 

で、どうしてこんなツイートを

「韓国は信頼できない」連投ツイートと

同じ日にしているんだ?!

 

世耕大臣の論理にしたがえば

韓国にたいする特定品目の輸出管理制度の見直しは

規制の緩和に行き着く可能性(!)だってあるのです。

なにせ、一概に規制強化とは言えないんですから。

 

(※)記事の内容と直接の関係はありません。

 

・・・真相は明らかではないでしょうか。

 

政府は韓国への輸出規制強化が

中国、ロシア、北朝鮮に塩を送る結果となることに

やっと気づいて愕然となったに違いない。

 

そうなれば、今まで以上にご主人様(アメリカ)頼みとなりますから

アメリカにたいする立場も弱くなる。

 

そこで徴用工問題では威勢良く拳を振り上げつつ

輸出規制については

コソコソとみずから骨抜きにすることにした。

そうとしか思えないのであります。

ザッツ・マッチポンプ!

 

(※)ギレン総帥の見解です。

 

わが国の国益は

参院選後も着実に損なわれるであろう、

それが本日の結論であります。

 

マッチポンプを脱するために、読むべき5冊はこちら!

61Ti7IO9EOL

 ご注文はこちらをクリック。

 

『対論 「炎上」日本のメカニズム』帯付き書影

紙版のご注文はこちら!

電子版のご注文はこちら!

 

51kPYzkfkfL._SX338_BO1,204,203,200_

紙版のご注文はこちら!

電子版のご注文ははこちら

 

cover_ol

紙版のご注文はこちら!

 

フランス革命の省察

紙版のご注文はこちら!

電子版のご注文はこちら!

 

ではでは♬(^_^)♬