かのトマス・ペインは

『コモン・センス』でこう喝破しています。

 

貴重な教訓というものは、えてして敵の言動の中に見出される。

 

本書201ページより。

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なぜそうなるのかはお分かりですね。

味方と違い、

敵はこちらの欠点や弱点を突いてくる。

 

しかし人間、

欠点や弱点に直面しないかぎり

成長することはありません。

 

ゆえに敵の言動にこそ

えてして学ぶべきものがあるのです。

 

むろん、

欠点や弱点を突くつもりで

てんで見当外れなことしか言えない敵もいることはいる。

 

しかしそれらの敵については

「どうしてそこまで的外れにな(れ)るのか」を考えれば

やはり貴重な教訓が見出されたりするのです。

 

『平和主義は貧困への道』で指摘した

財政均衡主義と戦後平和主義の関連にしても

その例外ではありません。

 

本を刊行していらい、

「どうやってあれに気づいたんだ?」とよく聞かれますが、

私は左翼・リベラルの言動にうかがわれる

赤字国債を戦争と結びつける傾向に注目し、

その論理構造を考察したのですよ。

 

「視点ひとつで、見慣れた世界も違って見えるのよ」(※)もともとは宮崎駿さんの発言です。

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裏を返せば

いわゆる反日勢力を罵倒・嘲笑するだけで

彼らの言動から何かを学ぼうとする姿勢をまったく持たない保守派(ないしその一部)

成長の可能性ゼロといっても過言ではありませんが

それは脇に置きましょう。

 

わが国の北方より

素晴らしく貴重な教訓がやってきたからです。

どうぞ。

 

平和条約交渉では日米安保も交渉対象 露外務省

(毎日新聞、14日配信)

 

ロシア外務省のザハロワ情報局長は13日の記者会見で、

日露両国が取り組んでいく平和条約交渉で、

ソ連政府が1960年に日本から米軍が全面撤退しない限り、

日ソ共同宣言の履行を凍結すると通告した対日覚書と、

それに対する日本からの反論を議論の対象にしていくことを明らかにした。

元の記事はこちら。

 

問題の覚書が送付されたのは1960年1月。

安保条約の改定をめぐる日米の交渉がまとまった時期ですが

そこには同条約のせいで

「歯舞(群島)及び色丹諸島を日本に引き渡す約束の

実現を不可能とする事態が作り出されている」

と明記されているとのこと。

 

これにたいし日本は2月に反論の覚書を発表。

日ソ共同宣言が結ばれた時点でも

米軍が日本に駐留していたことを根拠に

「共同宣言の内容を変更せんとするソ連の態度は承認できない」と主張、

ついでに国後や択捉の返還も求めたそうです。

 

何というか、

1960年当時の政府(総理はあの岸信介さんです!)のほうが

「二島返還+α」がどうこうと言いだした現在の政府より

さまざまな意味でずっとまともだった気がしますが、

これも脇に置きましょう。

ポイントはそんなところにはないからです。

 

ザハロワ情報局長の発言、

一見すると

二島だろうが返還(=主権譲渡)する気はない

という姿勢を表明したものに取れる。

 

というか、実際にそうでしょう。

 

ロシアのラブロフ外相も7日、

こう発言しているからです。

 

平和条約締結は第2次大戦の結果を認めることを意味する。

このことは平和条約に関するすべての過程において

疑う余地のない最初の一歩であると日本側には話している。

そのような歩みが行われることを期待する。さもなければ他に何も議論できない。

元の記事はこちら。

 

要するに

北方四島について

主権はロシアにあることをまず認めろという話ですね。

 

し・か・し。

貴重な教訓というものは、えてして敵の言動の中に見出される。

 

ザハロワ局長、およびラブロフ外相の発言は

どうすれば北方領土(最低二島、できれば四島)について

主権を取り戻すことができるかを

ずばり浮き彫りにしてもいる。

 

すなわち、こちら!

 

1)対米自立を達成し、在日米軍を撤収させる。

2)第二次大戦における連合国側の正義が絶対的なものでないことを提起する。

 

しかるに連合国側の正義を絶対視することこそ

戦後日本型平和主義の原点。

その中でどうにか現実的な安全保障政策を取ろうとした結果が対米従属です。

これは何を意味するか?

 

・・・そうです。

戦後平和主義を脱却することこそ、北方領土を取り返す道なのです!!

 

そしてこれは

ロシアの立場や国益を別にしても正論。

 

戦後平和主義を脱却しないかぎり

日本は一人前の主権国家ではなく

よくてアメリカの極東現地妻、

悪ければ自立したつもりになっているシングルマザーにすぎない。

 

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日米安保条約、

および日米地位協定の規定に従うかぎり

日本のどこに米軍基地を置くか

(逆に言えば、どこには置かないか)を

日本の一存で決めることはできないんですからね。

 

そんな国とまともに交渉できるか、

まずは一人前になってからにしろ!

 

私がロシア側の担当者でも、そう言うと思います。

 

しかるに対米自立は

自由民主党の結党いらいの悲願だったはず。

 

日ソ共同宣言の前年、

1955年に発表された「党の政綱」には

ちゃんとこう書いてあるのです。

 

世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、

集団安全保障体制の下、

国力と国情に相応した自衛軍備を整え、

駐留外国軍隊の撤退に備える。

自民党のサイトはこちら。

 

この文言をどう解釈するのが正しいかは

『平和主義は貧困への道』で論じたので繰り返しません。

要するに

とりあえずは日米安保を維持するが

自主防衛が達成されたらアメリカには出て行ってもらう

ということです。

 

したがって、

1956年の時点で在日米軍が存在していたことを理由に

ソ連の主張に反論を試みた

1960年2月の日本側覚書は

ちと内容的に苦しい。

 

だったら何なんだ?

いずれ米軍には出て行ってもらうつもりなんだろう?

・・・てなもんです。

 

のみならず。

1960年1月にまとまった安保改定によって

1970年からは日本側の一存で

安保条約を終了させられることになったのを思えば

ソ連側覚書には

1970年代になって在日米軍がいなくなったら

二島引き渡しを考慮してもいい

という含みがあったとすら受け取れる。

 

さて。

1970年と言えば、すでに半世紀近く前。

ついでにその間、日本の政権は基本的に自民党が担ってきました。

おまけに東西の冷戦まで、ほぼ30年前に終結。

 

普通に考えれば

日米安保条約など、とっくの昔に終了しているか、

わが国の自主防衛を前提とした

より対等な条約に移行していてもおかしくない。

 

ちなみに日米地位協定の根拠は安保条約6条ですから

安保条約が終了すれば地位協定も自動消滅します。

米軍基地に関する日本の発言権はぐっと強まるのです。

 

だが、現実はみごとに真逆。

対米従属は深まる一方で、

それこそが日本が自立する道なのだという

認知的不協和丸出しの発想がまかり通るにいたった。

 

記事の内容と直接の関係はありません。

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そんなタコフヘーベン国家と

まともな話なんかできるかい!!

 

ついでに結党当時の理想を

平然と踏みにじっている政党の言うことなど

信用できるもんかい!!

 

ロシア側がそう思ったとして、何の不思議があるでしょう。

 

つまりザハロワ局長とラブロフ外相の発言は

わが国にたいして

その錯乱しまくった現実認識をどうにかしろ!!!

と、覚醒をうながしているのであります。

 

まっとうな政府であれば

そうだ、われわれの目標は対米自立だった!

ロシアよ、思い出させてくれてありがとう!!

貴重な教訓は、まさに敵の言動に見出される!!!

と応じてしかるべきところ、

 

・・・が、現実は例によって真逆。

 

12月11日に行われた河野外相の記者会見では

こんなやりとりが繰り広げられたのであります。

 

記者:日ロ関係について伺います。

先日、ラヴロフ外務大臣が日ロ平和条約の締結について、

第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると、

日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども、

この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

 

河野:次の質問どうぞ。

 

記者:今のに関連して伺います。

大臣、国会答弁等でも日ロ関係については交渉に資することはないので、

発言は一切控えるというふうにおっしゃっていますけれども、

今のように、ロシア側ではラヴロフ外相、ペスコフ報道官等々、

いろいろな原則的立場の表明があります。

これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか?

 

河野:次の質問どうぞ。

 

記者:引き続き、関連の質問なんですけれども、

大臣は良い環境を整備したいということで、

発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども、

一方でロシア側からは、どんどんこれまで通りの発言が出てきます。

こういった端から見たらアンバランスな状況が、

実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが、

その点に関してはどうお考えでしょうか?

 

河野:次の質問どうぞ。

 

記者:大臣、なんで質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか?

 

河野:次の質問どうぞ。

元の記事はこちら。

 

みずからの根本的な認知的不協和を突きつけられる形になったため、

論理的思考能力が機能しなくなり

意地になって何も答えないことだけが唯一可能な自己主張という

子供じみた状態に退行した、

そう言われても仕方ないでしょうなあ。

 

いや、このレベルの知性の持ち主なら

保守にも左翼にも多々おりますよ。

だとしても、一国の外相がこれでいいのか。

というか、これでラブロフに対抗できると思いますか?

 

「落ちるかどうかじゃない、どこまで落ちるかだ」(※)個人の感想です。

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せっかくロシアが対米自立をうながしてくれているのに

わが国政府は認知的不協和から沈黙に陥るしかない。

まさに宇宙のジョークとしか形容しえない顛末でありました。

 

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ではでは♬(^_^)♬