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5日、「FRONT JAPAN 桜」をやってきました。
共演は初顔合わせとなる葛城奈海さん。
才色兼備のさわやか系美人です。
テーマはこれです。
米朝ツイート会談の大嘘/北朝鮮有事における邦人保護。
で、恒例の認知的不協和大賞ですが・・・
今回は該当作なしです。
候補がなくはなかったのですが
どれもテンションが低く、
メソメソ愚痴を並べているようなものばかり。
○○丸出しは丸出しとしても
認知的不協和大賞を授けるにふさわしい
爽快な非常識の域には到底、達していませんでした。
だいたい再生回数のわりにコメント数が少ない。
内容にショックを受けて何も言えなくなったものと推察しますが、
それでは現在の状況に向かい合うなど完全に無理。
次回に期待したいと思います。
「ちょっと、○○なら○○に徹しなさい!」(※)お姉さまのお言葉です。
た・だ・し。
米朝サプライズ会談が習近平のお膳立てだったのは納得するが
文在寅ごときが事前に知らされていたはずはない!
という意見がいくつか見られました。
それはまあ、
G20サミットに来た時点で
文在寅がサプライズ会談を承知していたとすれば
何も知らずに彼を冷たく扱った米国極東現地妻など
おめでたいピエロ以外の何物でもなくなりますので
そう信じたくなるのは分からなくもない。
けれども現実とは残酷なもの。
どうぞ。
米高官、文大統領の「米朝会談水面下交渉」発言を否定
(朝鮮日報オンライン、5日配信)
アメリカ国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が
米朝会談後の飛行機の中で
最近の文在寅の発言に強い不満を表明したらしいのです。
しかるに、問題の発言とは何か。
文大統領は先月26日、
「(米朝)両国間の第3次首脳会談に関する対話が続いている。
ハノイ会談で互いの立場について理解が進んだ状態での水面下の対話」
と発言していた(。)
で、誰が何を教えられていなかったって?
ビーガン特別代表、
「ムン(韓国の文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領のこと)が一体なぜ
あんなことを言い出したのか分からない」
とまで述べたようですが、
事前交渉をそこまで否定せずにいられないこと自体、
語るに落ちた話と言わねばならない。
あなたも昔は、もっと上手に噓がつけたのにね、サム。
──「カサブランカ」イングリッド・バーグマンの台詞
とはいえ不都合な現実を受け入れられない保守派の思考硬直ぶりにも
まったく困ったものであります。
それはさておき。
2020年東京五輪まであと1年あまりとなり
わが国はいよいよ、外国人観光客にたいする
おもてなしムードが高まってきました。
インバウンド振興への取り組みが始まったのは
2003年の「観光立国宣言」(※)いらいとのことですが、
目標だった「2020年にインバウンド2000万人」は
2016年に前倒しで達成。
(※)成長産業を持たない没落途上国になってやる、という自虐的な意思表示。
2018年には3000万人に達したそうで
今や2020年の目標は
インバウンド4000万人。
2030年には6000万人をめざすそうです。
日本総研の高坂晶子主任研究員いわく。
成熟化が進むわが国経済にあって、
観光 産業は数少ない「伸び代の大きい」分野として重要視されており、
長く禁止されてきたカジノの適法化 を含む法令が成立するなど
踏み込んだ振興策が取られている。
な、だから自虐的な意思表示だと言っただろ。
しかし、こんな勢い(5年で3倍増とか)でインバウンドを増やしたら
副作用があって当たり前。
「観光公害」と呼ばれるトラブルが続出しているのです。
どうぞ。
日本むしばむ「観光公害」 訪日客6000万人は幻か
(日経ビジネス、5日配信)
「祇園を訪れる外国人が急速に増えているが、
我々にとっては百害あって一利なしだ」
祇園町南側地区協議会の太田磯一幹事は、
伝統に裏打ちされた落ち着いた街のたたずまいが崩れていくことに、
憤りを隠さない。
京都市の外国人宿泊客数は2017年に過去最高の353万人に達し、
14年に比べ倍増した。
それに伴い、地域の暮らしが脅かされ、
観光地としての魅力も損なわれる「観光公害」(下の表)が深刻化している。
日経BPの表に挙げられている項目は以下の通り。
・ゴミの散乱や騒音
・人の集中や過剰な開発による景観や自然の破壊
・観光客による交通事故
・私有地への立ち入りなどプライバシー侵害
・道路の渋滞、公共交通機関の混雑
・行政コストの増加による負担増
・物価や賃料の高騰、地元住民向けの商店の減少
さらには芸妓さんへのストーカーじみた行為まであるそうです。
京都市議会議員の村山祥栄さんなど、
もっと端的にこう書いています。
京都で観光客排斥運動が起こる恐れアリ…!インバウンドの深き闇
「全然バスに乗られへん。乗っても今度は降りられへん」
そう嘆くのは、鈴木一郎さん(仮名・82歳)だ。
高齢者の足はたいてい公共交通機関で、
京都市の場合ほとんどが市バスだが、
近年、市民がバスに乗れないという事態が頻発している。
原因は観光客だ。
「毎日寝られない! いい加減にしてほしい」
そう訴えるのは、
隣家が民泊になって困惑する吉田ひとみさん(仮名・40歳)だ。
ある日突然、隣に民泊が誕生し、トラブルになるケースが多発している。
深夜にもスーツケースを引く音が閑静な住宅街に鳴り響く。
京都府では条例で民泊の規制に乗り出しましたが、
今度は簡易宿泊所が増える結果になったとか。
それどころか市の中心部では
ほとんどの土地がホテル建設用地となり
新築のオフィスビルやマンションがなくなってしまう。
賃料は上がりっぱなし。
住宅価格も高騰しています。
すると、どうなるか。
京都市の課題は若者世代の流出が止まらないことにある。
端的に言うと、仕事を求めて大学生が、
また、廉価な住宅を求めて新婚世帯が大量に流出している。
つまり、「働くところ」「住むところ」が確保できず、
若者世代が流出することで都市の根幹が揺らぎ始めているのである。
なんと、インバウンドで都市がかえって衰退しかねないのです!
京都新聞にもこんな記事が。
観光客の急増に市民も悲鳴を上げる。
ホテルや簡易宿所などの宿泊施設が乱立する
「お宿バブル」が地価高騰を招き、
不動産業者による「地上げ」も発生している。
宿泊施設に転用された長屋は経営者が分からず、
キャリーバッグを抱えた外国人が早朝、深夜も出入りする。
多くの市民が「ここは本当に私たちのまちなのか」と自問自答する。
にもかかわらず、村山市議によれば
京都は「観光先進都市」と見なされ、
全国の自治体がひっきりなしに視察に来るのだとか。
村山さんが地方に行っても
「さぞかし、京都は、街は賑わいに溢れ、景気が良いことでしょう」
と言われるのだそうです。
おいおい、これを本当に手本にしたいのか?
村山さんいわく、
京都市は全国屈指の財政危機状態で、
市民に豊かさの実感はなく、
観光客に対する感謝の念を寄せる住民はごく一部に留まっている
というのが実情なのですぞ。
先に紹介した日本総研の高坂晶子さんは
「観光公害」をこう規定します。
観光地の環境容量(Carrying Capacity)
すなわち「ある観光地にお いて、自然環境、経済、
社会文化にダメージを与えることなく、
また観光客の満足度を下げることなく、
1度に訪問できる最大の観光客数」を超過した、
観光資源の過剰利用(Overuse)と
その結果生じる問題事象(。)
過剰利用は「オーバーキャパシティ」とも言われるようですが、
これにより生じる悪影響としては、以下の三つが指摘されています。
1)観光地に居住する住民に負担がかかる。
2)観光客の満足度が低下する。
3)観光地としての名声や価値が損なわれ、観光ビジネスそのものに支障が生じる。
要するにインバウンドこそが新たな発展の道などと思い込んで
外国人観光客の数ばかり増やすことにこだわっていると、
いずれは観光地がさまざまな形で衰退するという
自分の首を絞める末路が待っているかも知れないのです。
「爽快だわ、なんて爽快なの! もうイッちゃいそう!」(※)お姉さまのお言葉です。
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すでにヨーロッパでは
近年の世界的な観光気運の高まりを受けて
「オーバーツーリズム(過剰観光)」
「ツーリズモフォビア(観光恐怖症)」
といった言葉まで生まれているとか。
これを踏まえて
観光客の数そのものに上限を設ける「総量規制」や
観光客の流れを分散させ、
一箇所に集中しないようにする「誘導対策」などが
取られるにいたりました。
たとえばアムステルダムでは
・民泊の営業規制
・市中心部でのホテル建設禁止
・市内への観光バス乗り入れ禁止
・市中心部における観光客相手の店の出店規制
といった総量規制や
・特定の名所に人が集中しないよう、周辺の観光スポットを紹介するサービス実施
・市の周辺地域の観光地化促進
といった誘導対策が取られている。
パリでも現在、
市中心部への観光バス乗り入れ禁止が検討されています。
副市長いわく、
われわれは観光バスの『無秩序状態』をもう望んでいない。
中心部でバスは歓迎されない。
ならば、頭が爽快すぎる現地妻国家ニッポンはどうか。
高坂晶子さんいわく・・・
現状、わが国政府は、集客数の増加を強く意識する一方、
観光客の急増がもたらす弊害への関心は総 じて薄い。
2018年6月に公表された観光白書でも
観光公害については
第二部「日本経済における存在感が高まりつつある観光」の巻末コラムで
触れているだけなのだそうです。
ちなみに白書は四部構成とのこと。
観光庁にはいちおう、
「持続可能な観光推進本部」があるそうですが、
専任の組織・人員は不在とか。
自治体も京都、鎌倉、富士山、知床五湖など一部を除けば
観光公害への関心は低いそうです。
そして・・・
インバウンドの増加に伴い、日本人の間で国内旅行を忌避する動きが顕在化している。
本年(注:2019年)の 夏季休暇に関するアンケートでも
「自宅で過ごす」との回答が最多の40%であったが、
理由は「どこに 行っても混んでいる」であった。
ところがお立ち会い。
高坂さんによれば、
わが国の観光消費額の85%は
じつは日本人旅行者が担っているのですよ!
インバウンド4000万だか6000万だかが達成されたあかつきには
日本の観光産業は致命的な打撃を受けるんじゃないですかね?!
わが国が真に観光大国となる条件、
それは「観光立国」などというバカげたスローガンを捨てて、
観光客、
わけても外国人観光客の規制を始めることではないでしょうか。
とはいえ日本って
どうしてこんなに自分の首を絞めるのが上手いのかなあ・・・
自滅の道を脱するために、読むべき5冊はこちら!
ではでは♬(^_^)♬
(おまけ)葛城さんとのツーショットです。
5 comments
危惧茄子 says:
7月 8, 2019
京都に外国人観光客は行くが一部の人しか儲からないのは当たり前である。
外国人観光客の多くがとまるのは町屋の雰囲気が味わえるような建物の民泊施設である。
そういう建物の多くは、佐藤先生がこのブログで言うような追い出された(観光公害、地価上昇による税金などの理由)人が手放したものか、いわゆる空き家問題の当事者で手放したものを中国人投資家が購入したものである。
しかも安価で貸し出す。
また、京都独自の問題もあり、いわゆる一見さんお断りのお店や非常に高額な観光地値段の食事が拍車をかけている。
非常に高額だから一回はそういうところで食べるが、滞在中のご飯のほとんどをコンビニやファミレスなどの安価なところで済ます。
京都は観光都市ではあるが、どちらかというと滞在場所として利用する外国人が多いようだ。
吸い上げるのは中国人投資家なのだ。
だが、これらは正式に法を守っているゆえ問題ではないと感じる。
そもそもの問題は、
「空き家になった町屋の有効活用法があるのに、日本国民がやりやすいように援助しない京都市や京都府、国」なのではないかと考える。
別に中国人投資家を敵視するわけではない。
彼らが方法を提示しているのに、日本国民はデフレによりそれをやりづらい状態にある。
問題の本質はそこなのではないか。
やはりMMTやそれに基づく積極財政が必要なのだ。
これ以上京都を海外の投資家の土地にしないためにも。
マゼラン星人二代目 says:
7月 8, 2019
「これが能動性です」といって、そこにある鋏やコップのように見たり見せたりすることは難しい。
とはいうものの、
>文在寅ごとき
トランプ大統領と「共にある」のは、その「ごとき」であって、安倍さんは、その「ごとき」の域にも達していない。
いかんせん、この事実だけは動かしようがない。
Chihiro says:
7月 8, 2019
フロントジャパン桜 先週も面白かったです。
認知的不協和大賞に選ばれる為には“爽快な非常識”が必要なんですな!
来週から先生に選ばれるような“爽快な非常識”のコメントを考えるのも脳の
体操に良いかもしれませんね笑 さあ果たして先生は天然モノと養殖モノを見分けられるか?
さて今日の話題の観光立国ですが安倍政権唯一の成果なのか今回の選挙戦でも連呼して
ますね!「強い経済は政策で作れるんです!安倍政権になって観光業という一大産業が
日本に誕生したんですッ!」(キリッ)みたいな……
日本が誇る主要産業がもはや観光しかなくなったのかと思うと暗澹たる気持ちにも
なりますが固定費が多く利益率が悪くて従業員に多大な精神労働を強いる観光業を
国の産業にして果たして良いのだろうか?政権の誰も考えないのが不思議です。
結構、若者に不人気な業種の部類で人手不足だというニュースをよく見るのですが
観光業も“移民ではない外国人材”で補おうとでも考えてるのかしら……
しろくま says:
7月 8, 2019
安倍総理とか過激なグローバリズムの人達ってやたらとインバウンドとか
輸出で産業や農業を活性化しようとかやたらと外国人の需要に頼ろうとしますよね
何故内需を活性化しようや日本国民を豊かにしようという発想がないんだろと思います
日本国民を貧しくしておいて外国の需要ばかりに頼る政策って何なんだと
そういう事しておけば本末転倒な結果になるのは目に見えてますね
ジャガー says:
8月 27, 2019
「観光公害は受け入れ側の問題」、アレックス・カーがほえる!
篠原 匡
日経ビジネス副編集長
2019年8月22日
問題なのは買った後に簡単に壊してしまうこと。それの対策には用途制限や景観維持の規制を導入すればいい。それに、外国人ばかりが悪者になるけど、京都の不動産を買っている大半は日本人だと思いますよ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00069/081600003/