昨日、3月11日で

東日本大震災から7年となりました。

 

2016年に熊本地震が発生したり

朝鮮半島情勢が緊迫したりと、

最近ではあの震災も

あまり話題にのぼらなくなりました。

 

とくに今年は

例の森友学園をめぐる

国有地売却決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、

当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏が

3月9日、国税庁長官を突如として辞任!

 

つづいて10日には

書き換えの有無について

ゴニョゴニョお茶をにごすような対応ばかりしてきた財務省が

書き換えがあったと認める方針を固めた旨、

メディア各社が報道!!

 

・・・この二つの出来事のせいで

少なくとも東京界隈では

東日本大震災7周年が、いささかかすんでしまった感があります。

 

とはいえ、かの震災に関連しては

今もなお7万3000人の方が避難生活を送っています。

 

朝日新聞の記事いわく。

インフラを中心にまちの姿が再興する一方、

人口の流出に歯止めがかからない。

岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。

 

観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。

原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、

間もなく1年になるが、帰還者は少ない。

農業産出額も回復していない。

元の記事はこちら。

 

遺憾ながら、仕方ないことかも知れません。

わが国は「国の借金」がどうの、

プライマリーバランスがこうのといって

復興のための財政拡大を渋ってきました。

 

2011年度こそ15兆円の予算が計上されたものの

翌年からは補正を含めて4兆〜5兆円前後に後退。

2018年度の当初予算案では2兆3593億円となっています。

財務省の資料(2016年作成)はこちら。

関連記事はこちら。

 

東北の復興はまだまだ道半ばなのです。

ならば、被災地は現在どうなっているか?

 

東北の有力地方紙「河北新報」は

この2月、

マーケティング・リサーチ会社「マクロミル」と一緒に

約1500人を対象としたネット調査を行いました。

 

そこから浮かび上がるのは、

被災者の中でも格差拡大が進んでいるのではないか、ということ。

 

調査の第3問

東日本大震災の前と比べて、現在の暮らし向きはいかがでしょう

にたいする被災者の答えはこうなっています。

 

・暮らし向き全般

楽になった/改善している 14.6%

厳しくなった/悪くなっている 28.8%

 

・日常生活

楽になった/改善している 15.5%

厳しくなった/悪くなっている 23.9%

 

・仕事の確保

楽になった/改善している 17.2%

厳しくなった/悪くなっている 20.7%

 

・住宅の再建(の見通し)

楽になった/改善している 19.7%

厳しくなった/悪くなっている 25.6%

 

・自分の住む街の復興

楽になった/改善している 22.0%

厳しくなった/悪くなっている 29.1%

 もとのデータはこちら。

 

ちなみに「楽になった/改善している」理由として挙がったのは

「仕事量が大きく増えた」

「求人倍率が高水準」

「ローンを組んで家を建てることができた」

「新築が増えている」など。

 

逆に「厳しくなった/悪くなっている」理由として挙がったのは

「多くの得意先が廃業した」

「復興関連の仕事が減った」

「高齢で住宅再建を諦めた」

「土地や建築費が高騰した」など、とのことです。

関連記事こちら。

 

注目されるのは

楽になった理由と、厳しくなった理由との間に

表裏一体の関係がうかがわれること。

 

廃業する人や会社が増えれば、残った人や会社の仕事量は増える。

家の新築が増えれば、土地や建築費は高騰する。

ついでに人口が流出してゆけば、人手不足で求人倍率は上がる。

 

すなわちこの調査結果、

被災者の間でも、復興の「勝ち組」と「負け組」ができつつある

ことを意味しているのではないでしょうか?

 

これもまた、ある程度は仕方ないことかも知れません。

わが国は長らくデフレ不況ですから、

誰かが貧しくならないと誰かが豊かにならないという状況が成立しやすい。

「みんなで豊かに」とは、なかなか行かないでしょう。

 

しかし「勝ち組」と「負け組」の二極分化が進んでしまったとき、

コミュニティ、あるいは地域全体の復興は達成されるでしょうか?

 

世界全体が幸福にならないかぎり、個人の幸福はありえない

とは、

岩手の生んだ天才・宮沢賢治の有名な言葉。

 

いささか極論なのは事実です。

だとしても新自由主義の風潮のもと、

貧しくなるのはなるヤツが悪い!

といった発想にしたがうだけでは

社会全体がすさんでゆくのも疑いない事実。

 

19世紀イギリスの大政治家、ベンジャミン・ディズレーリが危惧したように

格差拡大を放置しておけば

いずれ「国民分裂」だって起きてしまうかも知れません。

 

震災から7年、

東北の被災地の状況は

国家的・国民的な連帯意識を回復することの重要性

あらためて提起しているように思います。

 

(↓)連帯意識の回復には何が必要か? この4冊がまずはヒントになるでしょう。

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ではでは♬(^_^)♬