いわゆるアベノミクス

少なくとも今までのところ、

予想、ないし期待されたほどの成果を挙げていません。

 

自民党みずから

まだ道半ばと言っているくらいです。

 

しかるになぜ

アベノミクスは十分な成果を挙げていないのか?

 

プライマリーバランスにこだわった緊縮財政志向もさることながら

2014年に実施された消費税の8%引き上げ

大きく響いているのは

誰も否定しえないところでしょう。

 

片やデフレ状態が20年近く続いているわが国では

経済の再活性化こそ

人々の切実な関心事のはず。

 

となれば、

消費税の10%引き上げを無期限延期、または凍結したうえで

思い切った積極財政に転換せよ!

という民意が高まるのが道理でしょう。

 

ちなみに「無期限延期」は

いずれは引き上げるという前提は維持するが、引き上げの時期を決めずにおくことであり、

「凍結」は

そもそも引き上げをやめることですから

厳密には別物です。

 

しかるにお立ち会い。

こんな記事が出ました。

 

消費税率10%への引き上げ肯定派が過半数に FNN世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160718-00000776-fnn-pol

 

7月16日と17日、

全国の有権者1000人から回答を得た調査によれば、

53.6%の人が

2019年10月の消費税率10%引き上げに賛成とのこと。

反対は40.8%だそうです。

 

安倍総理の指導力を評価すると答えた人は61.1%で

「評価しない」の28.5%を大幅に上回りました。

 

ただし景気・経済対策については

「評価する」が32.0%にとどまり、

56.2%の人が評価しないと答えたとか。

 

現政権の経済政策を評価しない人の割合と

消費税の10%引き上げに賛成する人の割合があまり変わらない。

これは何を意味するのでしょう?

 

8%引き上げをめぐる経緯を振り返れば

よほど思い切った積極財政にでも打って出ないことには

10%引き上げによって

日本経済はいっそう深刻な打撃を受ける危険が高い。

 

ついでに積極財政をやったとしても

効果が半減してしまうのは目に見えています。

つまりは経済を活性化させるまでにはいたらず、

経済のさらなる悪化を防ぐだけに終わりかねない。

 

にもかかわらず、2019年の10%引き上げに賛成する。

現政権の経済政策を評価しないと答えながら

消費増税には賛成と答えた人だって少なからずいるはず。

でないと、数字のツジツマが合いません。

 

今回のFNN世論調査を見るかぎり

経済の再活性化を望みつつ

同時に経済を落ち込ませたがっている

というのが

わが国の民意であると判断せざるをえないのです。

 

いったい人々は

自分たちが何を望んでいるのか分かっているのでしょうか?

 

「増税を肯定する民意につづいて

「財政出動を否定する民意」も高まり、

かつ「経済の再活性化を求める民意」が強まったら、

どんな政権もお手上げです。

 

エンジンはめいっぱいふかせ、

ギアはトップにあげろ、

ただしブレーキは踏んだままでなければダメだ。

そう要求しているようなものですからね。

 

今年の夏もニッポンは

パラドックス花盛りなのでありました。

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ではでは♬(^_^)♬