どうも最近、日本の政治は

言葉や論理を超越した

〈何でもあり〉

または〈やった者勝ち〉の世界と突入しつつあるようです。

 

たとえば稲田朋美政調会長

経済成長による税収増を期待する発想について

「当てにならない(経済)成長を当てにして、

雨乞いをしてPB(注:プライマリーバランス)黒字を達成させるとか、そういう話ではない」

と発言!

 

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ちなみに「当てにならない成長」とは

目下、政府がめざしている

名目3%、実質2%の成長を指していると思われますが

それが当てにならないとすれば

2%のインフレ目標設定は何だったのでしょうか。

ひょっとして、あれも雨乞いの一種とか?

 

しかし、もっとスゴいのがこれです。

 

麻生大臣 景気悪化なら消費税率引き上げ中止も

 

麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10%への引き上げについて、

その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。

 

麻生財務大臣:「(Q.景気が腰折れした場合、2017年の消費税引き上げはなくなる場合もあるのか?)

急激に歳出を落とすことによって、

結果的に景気が腰折れしてGDPがマイナスになるとか、

何々がマイナスになりますとか、株価も落ちます…

と仮に極端な例になった場合は当然のこととして、

それで予定通り2%歳出(消費税の言い間違い)を上げた時の揺り戻しは、

の前(消費税を)3%上げた後の揺り戻しの騒ぎどころではなくなる

 

麻生大臣は記者会見で、

景気が腰折れしてGDP(国内総生産)がマイナス成長になった場合、

2017年4月に消費税率を引き上げたら、

その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。

そのうえで、麻生大臣は、

消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出の削減はせず、

歳出の拡大も容認する姿勢を示しました。

 

それはまあ、

消費税の10%引き上げはしないほうがいいとは思いますよ。

 

しかし昨年11月、安倍総理は何と言って衆議院を解散したのか?

当時の記事から拾ってみましょう。

 

安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、

法律で来年10月と定める消費税率10%への引き上げを

2017年4月まで先送りする考えを明らかにするとともに、

こうした判断について国民の信を問うため

衆院解散・総選挙を断行すると表明する。

 

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この先送りは「再度の先送りをしない」こととセットになっていました。

つまり昨年の総選挙は

〈2017年4月には消費税を10%にする〉ことを確定するために行われたのです。

 

ならば再度の先送りも

解散・総選挙なしには許されないんじゃないでしょうか?

だいたい、わざわざ国民の信まで問うて決めたことについて

選挙から半年足らずで中止を示唆するとは。

 

いや、麻生大臣の真意は

10%引き上げのためにも景気浮揚を

だと思いますよ。

だとしても

2017年までは過度な歳出の削減はせず、

歳出の拡大も容認する

というのは、

つまり2018年からは徹底した緊縮財政で

とんでもないデフレになるということでは?

 

稲田政調会長が歳出額の目標設定を行おうとしているのも、2018年度です。

 

以上を総合すると

経済政策に関する政府のホンネは

「まっすぐ、景気回復」にあらず

「とにかく消費税10%、あとは野となれ山となれ」

だとしか思えないのです。

 

で、なにが日本再生?!

 

わが国のパラドックスは、

いよいよ深刻な様相を呈してきたと言わねばなりません。

 

 

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ではでは♬(^_^)♬