1980年代、

構造改革路線のハシリとなった

「行政改革」が進められたとき

増税なき財政再建

というスローガンがありました。

 

行政改革の牽引役となった

経団連会長の土光敏夫さんなど、

周囲から何を言われても

「増税なき財政再建!」

「増税なき財政再建!」

押し通したと言われます。

 

しかるに現在はどうも

経世済民なき増税断行

が、語られざるスローガンになっているようです。

 

こちらをどうぞ。

 

自民・稲田氏「消費増税1%刻みも」

自民党の稲田朋美政調会長は20日、

来年4月の消費税率10%への引き上げについて

「決めたから絶対に2%ということではなく、

まず1%上げる考えもある。

上げ方もいろいろな道筋がある」と述べ、

増税幅を1%にとどめる選択肢もあり得るとの見方を示した。

 

記事全文はこちら。

 

記事によれば稲田さん、

「(熊本)地震対応に全力を挙げるべきで、今、増税延期かどうかを議論すべきではない」

「増税延期しても財政再建の道筋を示す必要がある」

とも述べたとか。

 

・・・昨日の「新日本経済新聞」にも書きましたが

地震対応に全力を挙げるのなら、

消費税の増税延期どころか、むしろ5%への減税を議論すべきではないでしょうか?

 

「決めたから絶対に上げねばならないということではなく、

景気拡大のために下げる考えもある」

という話に、なぜならないのでしょう。

 

別の記事によれば

稲田さんは消費税の8%引き上げについて

「3%のインパクトは非常に大きかった」

「固定概念にとらわれることなく議論する必要がある」

とも述べているのです。

 

記事全文はこちら。

 

だったら3%引き下げることは

日本経済に非常に大きな良いインパクトを与えるはず。

固定観念にとらわれずに議論するのであれば

消費減税というオプションは当然、ありだと思うのです。

 

しかし、そういう話にはならない。

 

やはり消費減税を主張している三橋貴明さんなど、

ブログでこう怒っています。

 

よくもまあ、震災で被災者たちが困窮している状況で、

「増税」を口にできるものです。

(中略)

何が悲しくて、長期金利でマイナス金利に陥っている我が国が、

しかも震災からの復興のためにも経済規模を拡大しなければならない我が国が、

国民経済を縮小させることが明らかな「増税」をしなければならないのでしょうか。

 

ブログ記事全文はこちら。

 

どうやら

税率の上げ幅については固定観念にとらわれず議論すべきだが

財政健全化のために税率を上げねばならないという固定観念を疑ってはならない

ということのようです。

 

さしずめ「財政健全化キッチュ」ですね。

 

けれども経世済民をなおざりにして

財政健全化にこだわることが

本当に国、ないし国民のためになるのでしょうか?

 

どうもこのままだと、

戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する

どころか

財政健全化キッチュで、日本は疲弊して没落する

ことになりかねません。

 

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固定観念を捨てるのであれば

完全に捨てようではありませんか。

ではでは♬(^_^)♬