本日もドナルド・トランプがらみの話題でまいります。

 

「アメリカ第一」を説くトランプですが、

5月4日のCNNインタビューでは

自分が大統領になったら

日本に在日米軍駐留費用の全額負担を求め、

それに応じなければ撤収を検討すると発言。

 

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たしか日本は、

すでに駐留費用の75%前後を負担しているはずですが

100%でないと不満のようです。

 

むろん、この主張がアメリカ政府の政策となるには

1)トランプが大統領選に勝つ。

2)ホワイトハウス入りした後も、考えを変えない。

という条件が満たされる必要があるものの

米大統領の有力候補がここまで踏み込んだ発言をしたのは

たぶん初めてでしょう。

 

で、これにたいし反論したのが

石破茂・地方創生担当相。

いわく。

 

米国が日本を守っているのだから、

その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、

日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい。

 

石破大臣、

1)日本の駐留経費負担率は他の同盟国と比べても高い

2)在日米軍はアジア地域の平和と安定にも寄与している

3)それはアメリカの国益にも適っているはずだ

とも述べたとのこと。

 

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なるほど、日米安保条約の第5条には

こう書かれています。

 

各締約国(つまり日本とアメリカ)は

日本国の施政の下にある領域における、

いずれか一方に対する武力攻撃が、

自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め(る)。

 

ならば在日米軍は

アメリカの平和および安全を守るために駐留してもいるわけで

日本の平和および安全を一方的に守っているのではないことになります。

 

第6条にもこうある。

 

日本国の安全に寄与し、

並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、

アメリカ合衆国は、

その陸軍、空軍及び海軍が日本国において

施設及び区域を使用することを許される。

 

「日本国の安全」が先に来てはいますが

「極東における国際の平和及び安全の維持」も掲げられているので

石破大臣の発言、そのかぎりでは正論です。

 

ただし第10条には、こうあるんですね。

 

この条約が十年間(=1970年まで)効力を存続した後は、

いずれの締約国も、

他方の締約国に対し

この条約を終了させる意思を通告することができ、

その場合には、この条約は、

そのような通告が行なわれた後

一年で終了する。

 

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』

『僕たちは戦後史を知らない』で述べたように

これはもともと、

いずれ日本が対米従属を脱するための布石として

盛り込まれた可能性が高い。

 

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ただしアメリカ側が終了を通告することだって

むろん可能なのです。

 

安保条約をよく読んだトランプが

在日米軍の撤収ではなく

安保条約の終了を唱えだしたら

石破大臣、どうするのでしょう。

 

長年続いた安全保障上の対米依存から

自主独立路線へと

一年間で転換できるか?!

 

「希望の同盟」を維持すべく

あわてて駐留費用の全額負担を決める、

なんて展開が想像されるのですが・・・

ではでは♬(^_^)♬