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ご好評いただいているスペシャル・トークライブ

「勝手にしやがれ、天下国家!」の第三弾

入水か、日本沈没か? 〜平成の終わりも宇宙のジョーク

いよいよ今週の金曜、20日開催です。

 

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参加のお申し込みはこちら。

 

4月7日の記事

「入水こそ日本沈没だったのか? または西部先生のクライテリオンを問う」

でも触れたとおり、

このタイトル、予想以上にタイムリーなものとなった感があります。

 

というか、今やわが国の現実は

このタイトルすらも超えてしまったかも知れないのですが

sayaさんの的確なサポートもあることですし、

シビアながらも楽しい宵となるはず。

まだ申し込んでいない方は、お早めにどうぞ!!

 

前回の楽屋にて。

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さて。

 

4月10日の記事

「わが国の行政機構は総崩れになりつつあるようです、または『バカか!』と西田議員は言った」

で書いたとおり、

日本の行政は今やすっかりデタラメと化したように見える。

 

防衛省/自衛隊ではあいかわらず

ないはずの日報があちこちから見つかっていますし、

財務省は財務省で

福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が発生。

セクハラの音声データとされるものも出回っています。

 

もっとも福田次官は

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、

お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある

なる旨を前置きしつつも、

女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない

音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない

心当たりを問われても答えようがない

セクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

と全面否定。

関連記事はこちら。

 

真相はまだ分かりませんが、

微妙に主観をおりまぜてコメントしているところが

なかなか意味深長かも知れません。

だとしても、公文書改ざんによって失墜した財務省のイメージが

さらに悪くなったのは否定しがたいでしょう。

 

それもあってか、

13日〜15日にNNNが行った世論調査では

安倍内閣の支持率が26.7%

第二次内閣いらいの最低を更新。

 

森友学園や加計学園の問題についてどう対応すべきかについても

「責任を取って辞任すべきだ」という回答が

34.8%で最も多かったそうです。

関連記事こちら。

 

いえいえ、反日勢力の倒閣策謀と解釈しても全然構わないんですよ。

倒閣策謀に対抗できない程度の内閣など

内外の諸問題に対処できるはずがないので、

どのみち大した価値はない、

それだけの話であります。

 

ただし気になるのは

行政機構、ないし内閣のみならず

わが国の国民生活まで、総崩れになってゆくのではないかということ。

こちらの記事をどうぞ。

 

経団連 消費税10%超議論を

(NHK首都圏NEWS WEB、4月13日配信)

 

経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、

10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。

それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、

高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、

75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。

焦点の消費税については、

来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、

税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。

もとの記事はこちら。

 

続いて、こちらを。

 

関経連、財政健全化で提言

(日本経済新聞、4月13日配信)

 

関西経済連合会は13日、財政健全化に向けた提言を発表した。

2025年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の

黒字化達成の道筋をつけることが不可欠と指摘した。

経済成長が続く場合、22年度に黒字化できる。

その際は消費税率を10%に引き上げ、さらに12%程度への引き上げの検討を求めた。

25年度までに黒字化が難しい場合は消費税率15%程度への引き上げも視野に入る。

 

もとの記事はこちら。

 

ちなみに関経連、

社会保障費の増大に歯止めをかけるための目標設定も必要と、

経団連とほぼ変わらないことを主張しています。

 

そして、これを。

 

「年金68歳」案など、財政審が議論開始

(読売新聞。4月12日配信)

 

財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は11日、

高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。

 

財政の負担を軽くするため、

公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、

医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。

 

かかりつけの医師や薬局以外で

受診したり調剤してもらったりしたとき

自己負担額を増やす案なども提出されているそうです。

 

何やら、立て続けに出てきましたが

共通するのは

財政健全化にばかりこだわり

緊縮財政+増税という路線に

とにかく固執していること。

 

早い話、政府はやらずぶったくりに徹するべし、という話。

 

国債をすべて自国通貨建てで発行し、

しかもその大部分を自国内で消化しているわが国では

政府負債の増加による財政破綻は

政府が意図的に負債返済を拒否しでもしないかぎり起こりようがなく

したがって財政問題は存在しません。

 

また目下の状況では

積極財政路線を取ったところで経済が過熱するとも信じがたい。

 

つまり緊縮財政+増税の路線に固執すべき理由はないのですが

財務省はもとより

経済団体まで、

やらずぶったくり路線でなければダメ、と来る。

 

しかしですよ。

デフレから十分に脱却しているとは言えないうえ

国民の全体的な貧困化が進行、

おまけに格差の拡大によって

貧困が深刻な社会問題となっている

(30年前なら考えられなかったことです)わが国で、

消費税率を12%だの15%だのに引き上げたら

どういうことになるか。

 

普通に考えれば

経済が冷え込むせいで

デフレ脱却はいよいよ不可能となり

国民はますます貧しくなって

活力のない社会となること確

税収だって、下手をすればむしろ減るかも知れませんよ。

 

そこで社会保障を削減などしたら

経世済民など夢のまた夢と言わねばなりません。

 

要するにこれらの提言や議論は

国民生活を貧しくみじめにすることこそ

わが国の必須の課題だ

と述べているにひとしいのです。

 

だとしても、なぜ経済団体が

そんな発想にとらわれるのでしょう?

 

カネは天下の回り物、誰かの支出は誰かの所得。

社会全体、

あるいは国民全体が豊かになってゆくのが

あるべき経済発展の姿です。

 

そのためでしょう、かつての企業には

利益を社員のみならず

社会に還元してゆくという姿勢があった。

 

情けは人のためならず、

そのような発想で行動することが

回り回って企業の繁栄をもたらす、

そう(正しく)判断されていたのです。

 

裏を返せば、

国民生活を貧しくみじめにすることにこだわったら最後、

長期的には企業だって繁栄するわけがない。

だが、なぜ自分で自分の首を絞めようとするのか?

 

お分かりですね。

自分の首だけは絞まらないと思っているからです。

 

消費税を上げるかわりに

国際競争力を強化するためなどとして

法人税を下げてもらい、

(段階的に引き下げられているはずです)

コストカットに徹したうえで

グローバル化に邁進すれば

国民全体が貧しくなっても自分の会社は大丈夫、

そう思っているに違いない。

 

しかしそうなると

昨今の企業は

社会どころか社員にさえ

利益をろくに還元する気がないことになる。

 

映画『レディ・プレイヤー1』に出てきた

ブラック企業「IOI社」ではありませんが

自分が一人勝ちできれば、あとはどうでもいい

という話ですね。

 

けれどもそんな企業は

少なくとも社会的に無益、

下手をすれば有害な存在ではないのか?

 

中野剛志さんが日頃から力説しているように

国民経済、

つまりは国民あっての経済という発想を

あらためて確立しないかぎり

わが国は「再生」を果たすどころか

没落の道を転げ落ちてゆくだけだと思われます。

 

「バカ野郎、だから言っただろうが」(中野さんの好きな言葉。ホント)。

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実際、わが国では

すでにこんな動きも出ているのですよ。

 

正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

(朝日新聞、4月13日配信)

 

日本郵政グループが、

正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。

この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。

「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、

正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 

 

何でもきっかけは

日本郵政グループの労働組合が

正社員にだけ認められている扶養手当や住宅手当を

非正社員にも支給するよう求めたこと。

すると・・・

 

会社側は組合側の考え方に理解を示して

「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。

一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、

一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。

組合側は反対したが、

廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。

元の記事はこちら。

 

W(^_^)W\(^O^)/だから日本は宇宙のジョーク\(^O^)/W(^_^)W

 

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ではでは♬(^_^)♬