まずはご案内。
ご好評いただいているスペシャル・トークライブ
「勝手にしやがれ、天下国家!」の第三弾
入水か、日本沈没か? 〜平成の終わりも宇宙のジョーク
いよいよ今週の金曜、20日開催です。
4月7日の記事
「入水こそ日本沈没だったのか? または西部先生のクライテリオンを問う」
でも触れたとおり、
このタイトル、予想以上にタイムリーなものとなった感があります。
というか、今やわが国の現実は
このタイトルすらも超えてしまったかも知れないのですが
sayaさんの的確なサポートもあることですし、
シビアながらも楽しい宵となるはず。
まだ申し込んでいない方は、お早めにどうぞ!!
前回の楽屋にて。
さて。
4月10日の記事
「わが国の行政機構は総崩れになりつつあるようです、または『バカか!』と西田議員は言った」
で書いたとおり、
日本の行政は今やすっかりデタラメと化したように見える。
防衛省/自衛隊ではあいかわらず
ないはずの日報があちこちから見つかっていますし、
財務省は財務省で
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が発生。
セクハラの音声データとされるものも出回っています。
もっとも福田次官は
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、
お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある
なる旨を前置きしつつも、
女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない
音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない
心当たりを問われても答えようがない
セクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。
と全面否定。
真相はまだ分かりませんが、
微妙に主観をおりまぜてコメントしているところが
なかなか意味深長かも知れません。
だとしても、公文書改ざんによって失墜した財務省のイメージが
さらに悪くなったのは否定しがたいでしょう。
それもあってか、
13日〜15日にNNNが行った世論調査では
安倍内閣の支持率が26.7%と
第二次内閣いらいの最低を更新。
森友学園や加計学園の問題についてどう対応すべきかについても
「責任を取って辞任すべきだ」という回答が
34.8%で最も多かったそうです。
いえいえ、反日勢力の倒閣策謀と解釈しても全然構わないんですよ。
倒閣策謀に対抗できない程度の内閣など
内外の諸問題に対処できるはずがないので、
どのみち大した価値はない、
それだけの話であります。
ただし気になるのは
行政機構、ないし内閣のみならず
わが国の国民生活まで、総崩れになってゆくのではないかということ。
こちらの記事をどうぞ。
経団連 消費税10%超議論を
(NHK首都圏NEWS WEB、4月13日配信)
経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、
10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、
高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、
75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
焦点の消費税については、
来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、
税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。
続いて、こちらを。
関経連、財政健全化で提言
(日本経済新聞、4月13日配信)
関西経済連合会は13日、財政健全化に向けた提言を発表した。
2025年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の
黒字化達成の道筋をつけることが不可欠と指摘した。
経済成長が続く場合、22年度に黒字化できる。
その際は消費税率を10%に引き上げ、さらに12%程度への引き上げの検討を求めた。
25年度までに黒字化が難しい場合は消費税率15%程度への引き上げも視野に入る。
ちなみに関経連、
社会保障費の増大に歯止めをかけるための目標設定も必要と、
経団連とほぼ変わらないことを主張しています。
そして、これを。
「年金68歳」案など、財政審が議論開始
(読売新聞。4月12日配信)
財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は11日、
高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。
財政の負担を軽くするため、
公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。
かかりつけの医師や薬局以外で
受診したり調剤してもらったりしたとき
自己負担額を増やす案なども提出されているそうです。
何やら、立て続けに出てきましたが
共通するのは
財政健全化にばかりこだわり
緊縮財政+増税という路線に
とにかく固執していること。
早い話、政府はやらずぶったくりに徹するべし、という話。
国債をすべて自国通貨建てで発行し、
しかもその大部分を自国内で消化しているわが国では
政府負債の増加による財政破綻は
政府が意図的に負債返済を拒否しでもしないかぎり起こりようがなく
したがって財政問題は存在しません。
また目下の状況では
積極財政路線を取ったところで経済が過熱するとも信じがたい。
つまり緊縮財政+増税の路線に固執すべき理由はないのですが
財務省はもとより
経済団体まで、
やらずぶったくり路線でなければダメ、と来る。
しかしですよ。
デフレから十分に脱却しているとは言えないうえ
国民の全体的な貧困化が進行、
おまけに格差の拡大によって
貧困が深刻な社会問題となっている
(30年前なら考えられなかったことです)わが国で、
消費税率を12%だの15%だのに引き上げたら
どういうことになるか。
普通に考えれば
経済が冷え込むせいで
デフレ脱却はいよいよ不可能となり
国民はますます貧しくなって
活力のない社会となること確実。
税収だって、下手をすればむしろ減るかも知れませんよ。
そこで社会保障を削減などしたら
経世済民など夢のまた夢と言わねばなりません。
要するにこれらの提言や議論は
国民生活を貧しくみじめにすることこそ
わが国の必須の課題だ
と述べているにひとしいのです。
だとしても、なぜ経済団体が
そんな発想にとらわれるのでしょう?
カネは天下の回り物、誰かの支出は誰かの所得。
社会全体、
あるいは国民全体が豊かになってゆくのが
あるべき経済発展の姿です。
そのためでしょう、かつての企業には
利益を社員のみならず
社会に還元してゆくという姿勢があった。
情けは人のためならず、
そのような発想で行動することが
回り回って企業の繁栄をもたらす、
そう(正しく)判断されていたのです。
裏を返せば、
国民生活を貧しくみじめにすることにこだわったら最後、
長期的には企業だって繁栄するわけがない。
だが、なぜ自分で自分の首を絞めようとするのか?
お分かりですね。
自分の首だけは絞まらないと思っているからです。
消費税を上げるかわりに
国際競争力を強化するためなどとして
法人税を下げてもらい、
(段階的に引き下げられているはずです)
コストカットに徹したうえで
グローバル化に邁進すれば
国民全体が貧しくなっても自分の会社は大丈夫、
そう思っているに違いない。
しかしそうなると
昨今の企業は
社会どころか社員にさえ
利益をろくに還元する気がないことになる。
映画『レディ・プレイヤー1』に出てきた
ブラック企業「IOI社」ではありませんが
自分が一人勝ちできれば、あとはどうでもいい
という話ですね。
けれどもそんな企業は
少なくとも社会的に無益、
下手をすれば有害な存在ではないのか?
中野剛志さんが日頃から力説しているように
国民経済、
つまりは国民あっての経済という発想を
あらためて確立しないかぎり
わが国は「再生」を果たすどころか
没落の道を転げ落ちてゆくだけだと思われます。
「バカ野郎、だから言っただろうが」(中野さんの好きな言葉。ホント)。
実際、わが国では
すでにこんな動きも出ているのですよ。
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
(朝日新聞、4月13日配信)
日本郵政グループが、
正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。
この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。
「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、
正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
何でもきっかけは
日本郵政グループの労働組合が
正社員にだけ認められている扶養手当や住宅手当を
非正社員にも支給するよう求めたこと。
すると・・・
会社側は組合側の考え方に理解を示して
「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。
一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、
一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。
組合側は反対したが、
廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。
W(^_^)W\(^O^)/だから日本は宇宙のジョーク\(^O^)/W(^_^)W
(↓)総崩れとなる前に、これらの本を読みましょう。
ではでは♬(^_^)♬
5 comments
Muse says:
4月 16, 2018
今回の記事で書かれている内容は、残念ながらすべてごもっともであり、このままでは、間違いなく国民生活は破綻し、国力はますます衰退し、挙句の果てには、米国から見放されると同時に共産中国の属国に落ちぶれ、この列島は多くの日本人にとって、さながら生き地獄と化すること間違いなしです。
その最大の原因は、緊縮財政に固執し、構造改革とグローバル化を推進する政財官界とそれに賛同する知識人やマスメディア、さらには、緊縮財政や構造改革、移民受入れ等のグローバル化政策の根本的な問題点を全く分かっちゃいない一般国民にあります。
こうした日本国家を滅亡に導く現政権の政策(緊縮財政と新自由主義・グローバリズム政策)の問題点を多くの国民が気づいた上で、それこそ国会周辺が反政権デモによって埋め尽くされるようでなければ、方向転換は難しいと思います。
博史 says:
4月 16, 2018
消費増税
https://jp.reuters.com/article/sakakibara-idJPKBN1790BL
と法人減税
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02027_S4A600C1EA2000/
https://www.sankei.com/economy/news/171220/ecn1712200038-n1.html
ですか。過去に経団連が主張してきたとおりのテンプレートですが、
私なりに彼らの主張を要約するとこんな所でしょうか。
曰く“日本の財政再建は待ったなしだ。財政再建のために消費税を上げざるを得ない”一方、
同じ口で“法人税を下げてくれないと日本から出ていかざるを得ない”
しかしながら、この2つの主張を同時に行うというのは、明らかに矛盾していますよね。
日本の財政再建を本気で懸念しているならば、法人税増税を主張し、経団連として積極的に
日本の財政再建に貢献して然るべきでしょう。そもそも法人税など企業の純利益から差っ引かれる
だけなので、企業にとって死活問題にはなりえず、単に利益をどれだけ上乗せできるか
というだけの話に過ぎません。
さて、自らの利益上乗せ分が減ること(企業にとって死活問題ではない)程度を理由に
“日本から出ていく”という趣旨の主張している様な者が、本気で日本の“財政状況”を
心配しているのでしょうか。聞くだけ野暮ですね。
結局のところ、佐藤さんのも述べているとおり、経団連会長の本心は“財政再建なんてどうでも
いい。とにかく自分良ければすべてよし”ということでしょう。
我田引水(法人減税による利益上乗せ+輸出戻し税取得)をしているだけにもかかわらず、
あたかも自らが日本の“財政状況”を心配し、国家のことを本気で思っているかのように喧伝する様は、
さもしいとしか言いようがありません。
momo says:
4月 17, 2018
エリート層による一連の緊縮財政路線は、建前上、国民のためとなっています。
しかし経団連・関経連の提言はおそらく、国民の意思に反するものです。増税反対デモはありますが、増税賛成デモはありませんしね。
国民のためと言いながら、国民には拒否される・・・あれ?
どこかの保守派放送団体のようですね。
「愚かで無知な国民には理解できないから、我々の言う事を黙って聞いていればいいのだ」というような上から目線の提言など、まさに保守主義者にふさわしい厚かましさと尊大な態度がありありと出ています。
安倍首相のバカにしたような薄ら笑い、麻生大臣の横柄な振る舞い。保守主義者の典型的な特徴です。
近い将来、保守派が彼らを見切る時が来るでしょうが、これが保守派の本性だと気付けないようでは、次の政権は日本版トランプに譲られる事になるでしょう。
豆腐メンタル says:
4月 18, 2018
例えば過食症ですが、食行動が栄養補給という本来の目的ではなく、何かしらの衝動を満たす為となってしまうことがあります。
そういう不健全な人を見ると不思議なのですが、健全さを保てなくなって大変そうとか哀れとかよりも、無駄にギラついた不健全さを維持していることに呆れてしまうのですね。
無駄に食べて無駄に吐くという何かしらの極地。
そんな衝動はマッドマックスよろしくこれまた無意味な競合の世を呼びそうです。
昨今の日本の総崩れの背後には、思考停止とも凡庸の悪とも言える無駄な衝動を色濃く感じます。
ところで「全体は部分よりも大きい、というのは常識である」という三木清の言葉があります。当たり前じゃないか。笑
この言葉、公文書の改ざんや隠蔽、消費税増税は、つまるところ衝動の結果と理解できるのでは無いでしょうか。
「部分が全体より大きいかもしれない」なんてことがまかり通っているのですからね。30年近くも。いや君何無駄なチャレンジしとんねん、とツッコまざるをえない。
迷惑にも、「公文書だけど我々の都合が悪いかもしれない。。」とか「国民が疲弊するけど我々の金と人事という強みが無くなるかもしれない。。」と、それなりの、しかし閉じた理屈で頑張っているわけです。
いやぶっちゃけただ無駄(または”あほ”)。エリートさんでも抗えないのね。
こんなふうに常識派からすればかなり鬱陶しい。。大衆による砂つぶ間のニヒルは伝染しやすいのでしょう。
常識崩壊は衝動とニヒリズムのコラボ。でやっとリバースが始まったところです。
先生のリア王の引用にあるように、リバースも底ぬけ常識外れの規模になるのでしょう。
何しろ未だに今の生産年齢世代を捨てたことを無視しているのですから。
ともあれ恒例の。。
トークライブ関西開催希望!
poti says:
4月 19, 2018
今年もまだ半分終わってないというのに既に日本が終わりかけているというジョークみたいな現状でございます事よ。
取り敢えず、次の日本の為に今のトップ連中は皆ご退場して頂くしかないんでしょうな。
革命は他に手段がある限り否定されるべきである。然して今の日本はどうか。
墓場からインターナショナル轟かせながらマルクスとレーニンが蘇って来そうでございますな。