7月20日の記事

「増税を肯定する民意」では、

最近行われたFNNの世論調査において

2019年の消費税10%引き上げに賛成する者が50%を超えた

ことを紹介しました。

 

しかるに同じ調査では

現政権の経済政策を評価しない者も50%を超えている。

 

となると、

経済の現状に不満を持ちつつ、消費増税には賛成するというのが

わが国の民意になるものの

消費増税を実行すれば景気はいっそう落ち込むこと確実なのですから

これはつまり

国民は経済の再活性化を望みつつ

同時に経済を落ち込ませたがっている

ことを意味します。

 

なんとも困ったパラドックスなのですが・・・

さらにスゴい世論調査データが出ました。

 

太郎さんもコメントで取り上げていた

日本テレビ世論調査。

7月15日から17日にかけて

有権者1448人を対象に行われ、

717人から回答を得たとのことですが、

こんな結果となっています。

 

たとえば、

アベノミクスを加速させるために

10兆円を超える(であろう)事業規模の経済対策を行うことへの評価

「評価する」が24.0%なのにたいし、

「評価しない」が52.2%!!

 

当の経済対策において

リニア中央新幹線の建設工事前倒しをはじめとする

大規模な公共事業を行うことへの評価も

「評価する」が28.9%なのにたいし、

「評価しない」が55.5%!!

 

アベノミクス自体については

48.4%が支持、

40.9%が不支持となっていますが

経済の再活性化を望みつつ

政府の積極財政は否定する

というのが、わが国の民意だと判断せざるをえません。

 

のみならず。

 

時事通信が7月に行った世論調査でも

なんと81.9%の回答者

赤字国債の発行に否定的な姿勢を見せています。

 

「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」

と答えた人が63.8%。

「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」

と答えた人も18.1%にのぼりました。

「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」

との回答は8.5%にとどまったとか。

 

三つの世論調査の結果に表れた

民意をまとめると、以下の通りになります。

 

1)経済は再活性化せよ!

2)ただし積極財政は反対だ!

3)公共事業にカネを使うな!

4)赤字国債を刷るべからず!

5)消費税10%引き上げには賛成だ!

 

言いかえれば、

 

経済の活性化につながることはやらず

経済をさらに悪くするのにつながることだけをやって

経済を良くしろ。

 

・・・どうやるんですか、ンなこと?!?

 

「知るわけないだろう! そんなのはXXXXが考えればいいことだ!」

(伏字部分には政府、官僚、日銀、エコノミストなど、お好みの言葉を入れてください)

なんて答えが返ってきそうですが、

民意がこれでは

アベノミクスは永遠に道半ばですよ、ハッキリ言って。

 

どんな国民も

自分たちのレベルに合った政府しか持てない

という名言にならえば

どんな国民も

自分たちのレベルに合った経済しか持てません。

 

そして日本国民のレベルに合った経済は

終わりなきデフレかも知れないのです。

 

やっぱり戦後日本の末路はこれじゃないかなあ・・・(↓)

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ではでは♬(^_^)♬